年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。
今回の結果では、国内パッシブ運用機関では、全ての運用会社が「重大」と答えたものが、昨年までの気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ、人権と地域社会に加え、生物多様性が加わった。一方、コーポレートガバナンスは83%に下がった。
国内アクティブ運用機関では、昨年と同様、気候変動、取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）、情報開示、資本効率を全ての運用会社が「重大」とした。
GPIFは、今回、生物多様性が入ったことについて、「昨年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終提言が公表され、今後、自然関連の情報開示が広がっていく見通しです。加えて投資家側でも、自然及び生物多様性に関する協働イニシアティブである Nature Action100が本格的に始動したほか、2023年10月には東京で開催された責任投資原則（PRI）の年次カンファレンス「PRI in Person」で、生物多様性に関する協働エンゲージメントのイニシアティブ「Spring」設立が発表され、投資家側の意識も高まっている結果を反映したものと思われます」と解説した。
国内債券では、今回、全ての運用会社が「重大」とした項目はなかったが、「情報開示」と「気候変動」が重大な課題として最も多く挙げられ、外国債券では「気候変動」が最も多く挙げられていた
【参照ページ】GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。
今回の結果では、
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。
今回の結果では、国内パッシブ運用機関では、全ての運用会社が「重大」と答えたものが、昨年までの気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ、人権と地域社会に加え、生物多様性が加わった。一方、コーポレートガバナンスは83%に下がった。
国内アクティブ運用機関では、昨年と同様、気候変動、取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）、情報開示、資本効率を全ての運用会社が「重大」とした。
GPIFは、今回、生物多様性が入ったことについて、「昨年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終提言が公表され、今後、自然関連の情報開示が広がっていく見通しです。加えて投資家側でも、自然及び生物多様性に関する協働イニシアティブである Nature Action100が本格的に始動したほか、2023年10月には東京で開催された責任投資原則（PRI）の年次カンファレンス「PRI in Person」で、生物多様性に関する協働エンゲージメントのイニシアティブ「Spring」設立が発表され、投資家側の意識も高まっている結果を反映したものと思われます」と解説した。
国内債券では、今回、全ての運用会社が「重大」とした項目はなかったが、「情報開示」と「気候変動」が重大な課題として最も多く挙げられ、外国債券では「気候変動」が最も多く挙げられていた
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