日産自動車は3月25日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の実現に向けた2026年度までの中期経営計画「The Arc」を発表した。電気自動車（EV）の競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関（ICE）車と同等のコストを実現しにいく。
同計画では、地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動化車両とICE車のバランスの取れたポートフォリオ、主要市場での販売増、財務規律の徹底の3つを柱として掲げた。2026年度末までに年間販売台数を100万台増、営業利益率を6%以上に引き上げる。配当と自社株買いで株主総還元率30%を目指す。
車種では、今後3年間で30車種の新型車を投入。そのうち16車種を電動化車両、14車種を内燃機関車とする。2024年度から2030年度の中長期では、計34車種の電動化車両を投入し、すべてのセグメントをカバー。グローバル販売での電動化車両の比率を2026年度に40%、2030年度には60%にする。
実現に向けては、EVコストの30%削減、2030年に内燃機関車と同等を目標として設定。EVの競争力を上げにいく。日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始する。先日発表した本田技研工業との戦略的提携検討開始は、そのための手段といえる。同時に、2026年度までに内燃機関車の乗用車ラインナップを60%刷新する。地域別では、米国で78%、中国で73%、日本で80%を刷新する。欧州ではEVの販売構成比を40%へ向上。米国では、e-POWERとプラグインハイブリッドを搭載したモデルを投入する。
【参考】【日本】日産とホンダ、戦略的提携の検討開始。EVや自動運転で競争環境一変。危機感を顕に（2024年3月16日）
研究開発費と設備投資額を総売上高の7%から8%の範囲に維持し、バッテリー設備へは4,000億円以上を投資することを計画。電動化への投資は段階的に増加し、2026年度までに全体の70%以上を占めるようになる。進化したNCMリチウムイオンバッテリー、LFPバッテリー、全固体電池を搭載したEVは、2028年度に投入する予定。
【参照ページ】日産自動車、価値・競争力・収益性を向上させる経営計画「The Arc」を発表
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日産自動車は3月25日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の実現に向けた2026年度までの中期経営計画「The Arc」を発表した。電気自動車（EV）の競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関（ICE）車と同等のコストを実現しにいく。
同計画では、
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日産自動車は3月25日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の実現に向けた2026年度までの中期経営計画「The Arc」を発表した。電気自動車（EV）の競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関（ICE）車と同等のコストを実現しにいく。
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日産自動車は3月25日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の実現に向けた2026年度までの中期経営計画「The Arc」を発表した。電気自動車（EV）の競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関（ICE）車と同等のコストを実現しにいく。
同計画では、地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動化車両とICE車のバランスの取れたポートフォリオ、主要市場での販売増、財務規律の徹底の3つを柱として掲げた。2026年度末までに年間販売台数を100万台増、営業利益率を6%以上に引き上げる。配当と自社株買いで株主総還元率30%を目指す。
車種では、今後3年間で30車種の新型車を投入。そのうち16車種を電動化車両、14車種を内燃機関車とする。2024年度から2030年度の中長期では、計34車種の電動化車両を投入し、すべてのセグメントをカバー。グローバル販売での電動化車両の比率を2026年度に40%、2030年度には60%にする。
実現に向けては、EVコストの30%削減、2030年に内燃機関車と同等を目標として設定。EVの競争力を上げにいく。日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始する。先日発表した本田技研工業との戦略的提携検討開始は、そのための手段といえる。同時に、2026年度までに内燃機関車の乗用車ラインナップを60%刷新する。地域別では、米国で78%、中国で73%、日本で80%を刷新する。欧州ではEVの販売構成比を40%へ向上。米国では、e-POWERとプラグインハイブリッドを搭載したモデルを投入する。
【参考】【日本】日産とホンダ、戦略的提携の検討開始。EVや自動運転で競争環境一変。危機感を顕に（2024年3月16日）
研究開発費と設備投資額を総売上高の7%から8%の範囲に維持し、バッテリー設備へは4,000億円以上を投資することを計画。電動化への投資は段階的に増加し、2026年度までに全体の70%以上を占めるようになる。進化したNCMリチウムイオンバッテリー、LFPバッテリー、全固体電池を搭載したEVは、2028年度に投入する予定。
【参照ページ】日産自動車、価値・競争力・収益性を向上させる経営計画「The Arc」を発表
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