英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に関する報告書を発表した。世界の同セクターの排出量全体の72%をカバーしている。
事業体別の温室効果ガス排出量では、企業による排出量がデータベース全体の31%を占めており、シェブロン（米国）、エクソンモービル（米国）、BP（英国）が上位3位だった。国有企業は33%を占めており、サウジアラムコ（サウジアラビア）、ガスプロム（ロシア）、イラン国営石油公社（イラン）が上位。残りの36%は政府機関からの排出となり、中国、ロシアの割合が高い。
（出所）InfluenceMap
2015年のパリ協定の採択以降、2016年から2022年までの化石燃料、セメント分野の温室効果ガス排出量の80%は、57社から排出されていると報告。事業体別の割合は、政府機関が38%と最も高く、国有企業が37%、民間企業が25%だった。
国有企業、民間企業において、パリ協定以後100社中58社が各セクターの生産量を拡大しており、パリ協定以後の2016年から2022年までの7年間の温室効果ガス排出量は、パリ協定以前の2009年から2015年までの7年間よりも増加した。
地域別では、アジアにおいてその傾向が最も顕著であり、15社中13社（87%）で後半7年間の温室効果ガス排出量が増加。中東では10社中7社（70%）、欧州では23社中13社（57%）、アフリカでは6社中3社（50%）、南米では5社中3社（60%）、オーストラリアでは4社中3社（75%）が増加した。北米では37社中16社（43%）が増加となり、パリ協定以後に温室効果ガス排出量が減少した企業の割合が高い唯一の地域だった。
IEAの調査では、石炭消費量は2015年から2022年までに8%増加し、2022年には史上最高の83億tを記録し、2023年にはピークを更新すると予測。同報告書では、パリ協定後の7年間に石炭生産を行う民間企業は国有企業に徐々に移行していると報告した。2015年から2022年にかけて民間企業の石炭セクターでの温室効果ガス排出量は28%減少、政府機関では19%増加し、国有企業は29%増加した。
【参考】【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し（2023年8月16日）
【参照ページ】The Carbon Majors Database: Launch Report
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英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に関する報告書を発表した。世界の同セクターの排出量全体の72%をカバーしている。
事業体別の温室効果ガス排出量では、
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英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に関する報告書を発表した。世界の同セクターの排出量全体の72%をカバーしている。
事業体別の温室効果ガス排出量では、
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英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に関する報告書を発表した。世界の同セクターの排出量全体の72%をカバーしている。
事業体別の温室効果ガス排出量では、企業による排出量がデータベース全体の31%を占めており、シェブロン（米国）、エクソンモービル（米国）、BP（英国）が上位3位だった。国有企業は33%を占めており、サウジアラムコ（サウジアラビア）、ガスプロム（ロシア）、イラン国営石油公社（イラン）が上位。残りの36%は政府機関からの排出となり、中国、ロシアの割合が高い。
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2015年のパリ協定の採択以降、2016年から2022年までの化石燃料、セメント分野の温室効果ガス排出量の80%は、57社から排出されていると報告。事業体別の割合は、政府機関が38%と最も高く、国有企業が37%、民間企業が25%だった。
国有企業、民間企業において、パリ協定以後100社中58社が各セクターの生産量を拡大しており、パリ協定以後の2016年から2022年までの7年間の温室効果ガス排出量は、パリ協定以前の2009年から2015年までの7年間よりも増加した。
地域別では、アジアにおいてその傾向が最も顕著であり、15社中13社（87%）で後半7年間の温室効果ガス排出量が増加。中東では10社中7社（70%）、欧州では23社中13社（57%）、アフリカでは6社中3社（50%）、南米では5社中3社（60%）、オーストラリアでは4社中3社（75%）が増加した。北米では37社中16社（43%）が増加となり、パリ協定以後に温室効果ガス排出量が減少した企業の割合が高い唯一の地域だった。
IEAの調査では、石炭消費量は2015年から2022年までに8%増加し、2022年には史上最高の83億tを記録し、2023年にはピークを更新すると予測。同報告書では、パリ協定後の7年間に石炭生産を行う民間企業は国有企業に徐々に移行していると報告した。2015年から2022年にかけて民間企業の石炭セクターでの温室効果ガス排出量は28%減少、政府機関では19%増加し、国有企業は29%増加した。
【参考】【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し（2023年8月16日）
【参照ページ】The Carbon Majors Database: Launch Report
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