【アメリカ】EPA、化学関連施設に異常気象災害対応計画提出義務化。気候変動適応

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　米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。

　今回のルールは、

　米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。

　今回のルールは、水質汚濁防止法に基づくもので、危険な化学物質を貯蔵し、水系に漏出する可能性のある施設から、地域社会や環境を保護するための措置。最悪のケースを想定し、ハザード評価、責任者の役割と責任、計画策定、対応行動、訓練等の実施を義務付ける。必要な場合には、EPAの地域事務所が、具体的な対応計画の詳細を規定することも可能。

　規制対象となった施設は、36ヶ月以内に対応計画をEPAに提出しなければならない。

【参照ページ】EPA requires industrial facilities to enhance preparation for chemical discharges to water in adverse weather conditions, better protecting the environment and public health