【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート

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　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわかった。

　AIGCCは今回、

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわかった。

　AIGCCは今回、アジアの主要機関投資家として、アジア15カ国のアセットオーナー100機関、運用会社116社を特定し、公開情報と質問票で調査を実施した。アジア地域に事業拠点のある欧米のグローバル機関投資家も含まれているが、アジア地域に本社を置く企業が186社と大半を占める。運用資産総額は76兆米ドル（約1京1,400兆円）。

　そのうち気候変動リスク・機会を「マテリアル」としている機関投資家が全体で70%あった。アセットオーナーで50%。運用会社で84%であり、運用会社の方が認識が広がっている。理由については、AIGCCの調査に回答した47機関のうち、法規制との回答が62%、長期投資パフォーマンス向上が60%だった。

　投資方針に反映では、アセットオーナーで37%、運用会社で64%に達した。調査票に回答した47機関では、取締役会レベルで気候変動戦略を固めている企業が68%あった。移行計画（トランジションプラン）の策定では、アセットオーナーで「部分的に」も含めると20%、運用会社で33%が策定作業を進めている状況。

　目標設定では、長期的なネットゼロ目標の設定が完了しているところが、アセットオーナーで28%、運用会社で49%。短期削減目標の策定完了が、アセットオーナーで20%、運用会社で34%。NZAOAやNZAMへの加盟状況では、アセットオーナーで7%、運用会社で36%。調査票に回答した57機関では、気候ソリューション分野への投資も拡大しており、再生可能エネルギー分野が63%、蓄電・バッテリーが40%、低炭素輸送が40%、水素等の低炭素燃料が40%、グリーンインフラ、自然を軸としたソリューション（NbS）が38%だった。

　Climate Action 100+（CA100+）や、Asia Utilities Engagement Program等の投資先集団的エンゲージメントに参加してる割合も、アセットオーナーで18%、運用会社で44%と高まっている。

【参考】【アジア】13機関投資家、日本の大手電力含むアジア5社に脱炭素エンゲージメント。ガス火力も（2021年6月9日）
【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、167社の気候変動要求レベル到達状況を公表。今後のエンゲージメント強化へ（2021年3月24日）

【参照ページ】The State of Net Zero Investment: Mainstream Recognition of Climate Risk