【アジア】13機関投資家、日本の大手電力含むアジア5社に脱炭素エンゲージメント。ガス火力も

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCに加盟する13の機関投資家は6月7日、アジア地域の電力大手5社に対する集団的エンゲージメントを開始すると発表した。二酸化炭素排出量削減、情報開示の強化、気候関連リスクのガバナンス強化を要求する。13の機関投資家の運用資産総額は8.8兆米ドル（約960兆円）。

　今回エンゲージメント対象となった5社は、電源開発（Jパワー）、中部電力、香港のCLPホールディングス、中国の華潤電力、マレーシアのテナガ・ナショナル。選定理由は、石炭火力発電の高い依存度等による二酸化炭素排出量の多さ。5社での二酸化炭素排出量の2019年合計は、2.85億tで、スペイン1ヶ国分に相当する。

　また同プログラムでは、Climate Action 100+（CA100+）とも連携し、CA100+を補完する活動と位置づけられているため、CA100+のエンゲージメント対象の電力会社は今回の対象からは除外された。日本の電力会社でCA100+のエンゲージメント対象企業はない。

【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、167社の気候変動要求レベル到達状況を公表。今後のエンゲージメント強化へ（2021年3月24日）

　同プログラムの参加投資家は、三井住友トラスト・アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、アムンディ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、フィデリティ・インターナショナル、JPモルガン・アセット・マネジメント、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、GIC、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、イーストスプリング・インベストメンツ、国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、インカム・パートナーズ。「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム」と命名されている。

　今回のエンゲージメントでは、対象企業に対し、パリ協定との整合性のある短期、中期、長期の脱炭素化（カーボンニュートラル）戦略を明確に開示し、国際エネルギー機関（IEA）のNZE2050シナリオに基づく石炭火力発電の段階的廃止のスケジュールを示すことも要求している。NZE2050シナリオでは、炭素回収・利用・貯留（CCUS）設備を敷設していない石炭火力発電を先進国では2030年までに、それ以外でも2040年までに全廃することを求めていることにも言及した。あらに天然ガス火力発電に関しても、CCUS設備がないものは、2030年までに発電量を削減し、2040年までに2020年比90%減も要求している。

【参照ページ】Launch statement from investor participants in the Asian Utilities Engagement Program

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所