国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年までの目標と行動計画を示したUNEZAロードマップを採択したと発表した。
同イニシアチブは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で、電力関連世界大手25社を含む31のパートナーが再生可能エネルギーへの転換を促進するために設立されたもの。世界全体で協力し、再生可能エネルギー導入と必要なインフラ構築のためのアクションの加速が目的。
同イニシアチブに初期加盟した25企業は、アブダビ国営エネルギー会社（TAQA）、Bui Power Authority、ドバイ電力水道庁（DEWA）、DLOエナジー、EDF、EDP、E.ON、エネル、エンジー、Etihad Water and Electricity、イベルドローラ、ジンコ・パワー、KEGOC、KenGen、マスダール、ナショナル・グリッド、Octopus Energy、RWE、シュナイダーエレクトリック、シーメンス、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、テナガ・ナショナル、ユニパー、Xlinks。日本からは日立製作所傘下の日立エナジーが加盟した。直近では、Green Grids Initiative、ACWA Powerが加盟。
戦略パートナーは、世界経済フォーラム（WEF）、国際電気標準会議（IEC）、世界再生可能エネルギー同盟、Coordinador Eléctrico Nacional、IRENA、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン。IRENAと国連気候変動ハイレベル・チャンピオンが事務局を務める。
【参考】【国際】電力世界大手25社、再エネ転換推進イニシアチブUNEZA発足。日本からも1社（2023年12月6日）
今回の発表では、COP28で設定された2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標の達成に向けたロードマップを発表。目標として、2030年までにポートフォリオ内の再生可能エネルギー設備容量を2023年比で2.5倍の749GWに増加させることを設定した。
（出所）UNEZA
加えて、6つの重点テーマと4つの行動の柱を設定。2025年までに特に重点的に取り組む行動の柱を「資本動員」「サプライチェーンのリスク低減」「政策と規制の策定支援」の3つとし、アクションが遅れている送電網の拡大、近代化に注力するとした。IRENAの試算では、再生可能エネルギー設備容量への投資は年間1,550億米ドル（約24兆円）が必要だが、柔軟な送電網への投資は年間7,200億米ドル（約111兆円）が必要となる。
（出所）UNEZA
最後に、2024年と2025年のアクションスケジュールを具体化し、エネルギー転換のアクションを加速させるため同イニシアチブへの参加を呼びかけた。
【参照ページ】Major Global Utilities Announce Joint Intent to Scale Renewable Capacity by 2.5 times to 2030
【参照ページ】ROADMAP to 2030 and beyond
【参照ページ】Plan of Action
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年までの目標と行動計画を示したUNEZAロードマップを採択したと発表した。
同イニシアチブは、
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年までの目標と行動計画を示したUNEZAロードマップを採択したと発表した。
同イニシアチブは、
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年までの目標と行動計画を示したUNEZAロードマップを採択したと発表した。
同イニシアチブは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で、電力関連世界大手25社を含む31のパートナーが再生可能エネルギーへの転換を促進するために設立されたもの。世界全体で協力し、再生可能エネルギー導入と必要なインフラ構築のためのアクションの加速が目的。
同イニシアチブに初期加盟した25企業は、アブダビ国営エネルギー会社（TAQA）、Bui Power Authority、ドバイ電力水道庁（DEWA）、DLOエナジー、EDF、EDP、E.ON、エネル、エンジー、Etihad Water and Electricity、イベルドローラ、ジンコ・パワー、KEGOC、KenGen、マスダール、ナショナル・グリッド、Octopus Energy、RWE、シュナイダーエレクトリック、シーメンス、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、テナガ・ナショナル、ユニパー、Xlinks。日本からは日立製作所傘下の日立エナジーが加盟した。直近では、Green Grids Initiative、ACWA Powerが加盟。
戦略パートナーは、世界経済フォーラム（WEF）、国際電気標準会議（IEC）、世界再生可能エネルギー同盟、Coordinador Eléctrico Nacional、IRENA、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン。IRENAと国連気候変動ハイレベル・チャンピオンが事務局を務める。
【参考】【国際】電力世界大手25社、再エネ転換推進イニシアチブUNEZA発足。日本からも1社（2023年12月6日）
今回の発表では、COP28で設定された2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標の達成に向けたロードマップを発表。目標として、2030年までにポートフォリオ内の再生可能エネルギー設備容量を2023年比で2.5倍の749GWに増加させることを設定した。
（出所）UNEZA
加えて、6つの重点テーマと4つの行動の柱を設定。2025年までに特に重点的に取り組む行動の柱を「資本動員」「サプライチェーンのリスク低減」「政策と規制の策定支援」の3つとし、アクションが遅れている送電網の拡大、近代化に注力するとした。IRENAの試算では、再生可能エネルギー設備容量への投資は年間1,550億米ドル（約24兆円）が必要だが、柔軟な送電網への投資は年間7,200億米ドル（約111兆円）が必要となる。
（出所）UNEZA
最後に、2024年と2025年のアクションスケジュールを具体化し、エネルギー転換のアクションを加速させるため同イニシアチブへの参加を呼びかけた。
【参照ページ】Major Global Utilities Announce Joint Intent to Scale Renewable Capacity by 2.5 times to 2030
【参照ページ】ROADMAP to 2030 and beyond
【参照ページ】Plan of Action
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