イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100加盟は日本企業では6社目。
イオンは現在、国内外で約300モール、総合スーパー等も約630店舗を展開。電力消費量は年間で約74億kWh。日本全国の電力消費量は8,505億kWhのため、イオン1社で日本全国の約1%の電力を消費している。またイオンは、中期経営計画でもアジアシフトを進めるなど、売上増を目指している。しかし、今回中間目標として総量の削減目標を定め、事業拡大に係わらず全体の二酸化炭素排出量を2010年比で削減する姿勢を明確に打ち出した。
イオン脱炭素ビジョン2050では、店舗で排出する二酸化炭素排出量を2050年までに総量でゼロにするだけでなく、商品や物流等のサプライチェーン上で発生する二酸化炭素排出量もゼロにする「努力」をする。また消費者にも脱炭素社会への転換を呼びかける。
中間目標達成にあたっては、店舗や事業所運営からの二酸化炭素排出の約9割を占める電力使用で省エネを進め、総量で年間1%以上の削減を実現。AI（人工知能）等を活用し、標準店舗と比べ二酸化炭素排出量を50％削減できる新型店舗「次世代スマートイオン」の開発にも着手する。さらに太陽光パネルの設置による自前の再生可能エネルギー発電、購入電力の再生可能エネルギーへの転換、グリーン電力証書の購入も同時に進める。
再生可能エネルギー電力の活用では同社連結子会社イオンディライトの事業も柱となる。イオンディライトとデジタルグリッドは3月28に日、店舗間で再生可能エネルギー電力を融通し合う実証実験を今年4月から開始すると発表。2018年度はイオングループの35店舗で同システムを導入し、2019年度には1,000店舗に拡大する計画。両社は、ブロックチェーン技術を活用し再生可能エネルギーの二酸化炭素排出量削減価値を取引することを目指す環境省の実証実験にも参加する。
同社子会社イオンモールは2017年11月、事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟しており、すでにEV充電器を国内全モールに設置する作業を完了している。
【参照ページ】「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定
イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100加盟は日本企業では6社目。
イオンは現在、国内外で約300モール、総合スーパー等も約630店舗を展開。電力消費量は年間で約74億kWh。日本全国の電力消費量は8,505億kWhのため、イオン1社で日本全国の約1%の電力を消費している。またイオンは、中期経営計画でもアジアシフトを進めるなど、売上増を目指している。しかし、今回中間目標として総量の削減目標を定め、事業拡大に係わらず全体の二酸化炭素排出量を2010年比で削減する姿勢を明確に打ち出した。
イオン脱炭素ビジョン2050では、店舗で排出する二酸化炭素排出量を2050年までに総量でゼロにするだけでなく、商品や物流等のサプライチェーン上で発生する二酸化炭素排出量もゼロにする「努力」をする。また消費者にも脱炭素社会への転換を呼びかける。
中間目標達成にあたっては、店舗や事業所運営からの二酸化炭素排出の約9割を占める電力使用で省エネを進め、総量で年間1%以上の削減を実現。AI（人工知能）等を活用し、標準店舗と比べ二酸化炭素排出量を50％削減できる新型店舗「次世代スマートイオン」の開発にも着手する。さらに太陽光パネルの設置による自前の再生可能エネルギー発電、購入電力の再生可能エネルギーへの転換、グリーン電力証書の購入も同時に進める。
再生可能エネルギー電力の活用では同社連結子会社イオンディライトの事業も柱となる。イオンディライトとデジタルグリッドは3月28に日、店舗間で再生可能エネルギー電力を融通し合う実証実験を今年4月から開始すると発表。2018年度はイオングループの35店舗で同システムを導入し、2019年度には1,000店舗に拡大する計画。両社は、ブロックチェーン技術を活用し再生可能エネルギーの二酸化炭素排出量削減価値を取引することを目指す環境省の実証実験にも参加する。
同社子会社イオンモールは2017年11月、事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟しており、すでにEV充電器を国内全モールに設置する作業を完了している。
【参照ページ】「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定
イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100加盟は日本企業では6社目。
イオンは現在、国内外で約300モール、総合スーパー等も約630店舗を展開。電力消費量は年間で約74億kWh。日本全国の電力消費量は8,505億kWhのため、イオン1社で日本全国の約1%の電力を消費している。またイオンは、中期経営計画でもアジアシフトを進めるなど、売上増を目指している。しかし、今回中間目標として総量の削減目標を定め、事業拡大に係わらず全体の二酸化炭素排出量を2010年比で削減する姿勢を明確に打ち出した。
イオン脱炭素ビジョン2050では、店舗で排出する二酸化炭素排出量を2050年までに総量でゼロにするだけでなく、商品や物流等のサプライチェーン上で発生する二酸化炭素排出量もゼロにする「努力」をする。また消費者にも脱炭素社会への転換を呼びかける。
中間目標達成にあたっては、店舗や事業所運営からの二酸化炭素排出の約9割を占める電力使用で省エネを進め、総量で年間1%以上の削減を実現。AI（人工知能）等を活用し、標準店舗と比べ二酸化炭素排出量を50％削減できる新型店舗「次世代スマートイオン」の開発にも着手する。さらに太陽光パネルの設置による自前の再生可能エネルギー発電、購入電力の再生可能エネルギーへの転換、グリーン電力証書の購入も同時に進める。
再生可能エネルギー電力の活用では同社連結子会社イオンディライトの事業も柱となる。イオンディライトとデジタルグリッドは3月28に日、店舗間で再生可能エネルギー電力を融通し合う実証実験を今年4月から開始すると発表。2018年度はイオングループの35店舗で同システムを導入し、2019年度には1,000店舗に拡大する計画。両社は、ブロックチェーン技術を活用し再生可能エネルギーの二酸化炭素排出量削減価値を取引することを目指す環境省の実証実験にも参加する。
同社子会社イオンモールは2017年11月、事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟しており、すでにEV充電器を国内全モールに設置する作業を完了している。
【参照ページ】「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定
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イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100加盟は日本企業では6社目。
イオンは現在、国内外で約300モール、総合スーパー等も約630店舗を展開。電力消費量は年間で約74億kWh。日本全国の電力消費量は8,505億kWhのため、イオン1社で日本全国の約1%の電力を消費している。またイオンは、中期経営計画でもアジアシフトを進めるなど、売上増を目指している。しかし、今回中間目標として総量の削減目標を定め、事業拡大に係わらず全体の二酸化炭素排出量を2010年比で削減する姿勢を明確に打ち出した。
イオン脱炭素ビジョン2050では、店舗で排出する二酸化炭素排出量を2050年までに総量でゼロにするだけでなく、商品や物流等のサプライチェーン上で発生する二酸化炭素排出量もゼロにする「努力」をする。また消費者にも脱炭素社会への転換を呼びかける。
中間目標達成にあたっては、店舗や事業所運営からの二酸化炭素排出の約9割を占める電力使用で省エネを進め、総量で年間1%以上の削減を実現。AI（人工知能）等を活用し、標準店舗と比べ二酸化炭素排出量を50％削減できる新型店舗「次世代スマートイオン」の開発にも着手する。さらに太陽光パネルの設置による自前の再生可能エネルギー発電、購入電力の再生可能エネルギーへの転換、グリーン電力証書の購入も同時に進める。
再生可能エネルギー電力の活用では同社連結子会社イオンディライトの事業も柱となる。イオンディライトとデジタルグリッドは3月28に日、店舗間で再生可能エネルギー電力を融通し合う実証実験を今年4月から開始すると発表。2018年度はイオングループの35店舗で同システムを導入し、2019年度には1,000店舗に拡大する計画。両社は、ブロックチェーン技術を活用し再生可能エネルギーの二酸化炭素排出量削減価値を取引することを目指す環境省の実証実験にも参加する。
同社子会社イオンモールは2017年11月、事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟しており、すでにEV充電器を国内全モールに設置する作業を完了している。
【参照ページ】「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定