国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダーにとっても一見の価値のあるものになっている。6月30日までパブリックコメントを募集する。
今回ガイダンスは、独アリアンツが2016年から主導。仏アクサ、伊ゼネラリ保険、独ミュンヘン再保険、スイスのチューリッヒ保険、スペインのマフレ、豪QBE保険、英RSAグループ、南アフリカのSantamや、国連環境計画（UNEP）、テンプル大学、シドニー工科大学、米ウェスト・チェスター大学もプロジェクトに加わった。日本の損害保険会社はなし。
今回のガイダンスは、業界全体の義務を課すものや、PSI署名企業の遵守義務を定めたものではなく、損害保険事業にESGを統合するための自主的参照ガイダンス。内容には、「ESGアプローチの設定」「ESGリスクアペタイトの設定」「ESG課題における役割と責任の設定」「ESG課題の組織内への浸透」「意思決定者へのESGリスクのエスカレーション」「ESGリスクの検知と分析」「ESGリスクにおける意思決定」「ESGリスクの報告」に関する内容が記載されている。
同ガイダンス策定の背景には、国連持続可能な開発目標（SDGs）、パリ協定、仙台防災枠組がほぼ同時に採択され、損害保険の役割がますます大きくなっていることがある。同時に、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題が、保険会社、地域社会、企業、都市、政府、社会全体に対してリスクをもたらしており、イノベーションや業界を超えた協働が求められてきている。
【参照ページ】FIRST EVER GLOBAL GUIDANCE FOR THE NON-LIFE INSURANCE INDUSTRY ON INTEGRATING SUSTAINABILITY
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国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダーにとっても一見の価値のあるものになっている。6月30日までパブリックコメントを募集する。
今回ガイダンスは、独アリアンツが2016年から主導。仏アクサ、伊ゼネラリ保険、独ミュンヘン再保険、スイスのチューリッヒ保険、スペインのマフレ、豪QBE保険、英RSAグループ、南アフリカのSantamや、国連環境計画（UNEP）、テンプル大学、シドニー工科大学、米ウェスト・チェスター大学もプロジェクトに加わった。日本の損害保険会社はなし。
今回のガイダンスは、
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国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダーにとっても一見の価値のあるものになっている。6月30日までパブリックコメントを募集する。
今回ガイダンスは、独アリアンツが2016年から主導。仏アクサ、伊ゼネラリ保険、独ミュンヘン再保険、スイスのチューリッヒ保険、スペインのマフレ、豪QBE保険、英RSAグループ、南アフリカのSantamや、国連環境計画（UNEP）、テンプル大学、シドニー工科大学、米ウェスト・チェスター大学もプロジェクトに加わった。日本の損害保険会社はなし。
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今回ガイダンスは、独アリアンツが2016年から主導。仏アクサ、伊ゼネラリ保険、独ミュンヘン再保険、スイスのチューリッヒ保険、スペインのマフレ、豪QBE保険、英RSAグループ、南アフリカのSantamや、国連環境計画（UNEP）、テンプル大学、シドニー工科大学、米ウェスト・チェスター大学もプロジェクトに加わった。日本の損害保険会社はなし。
今回のガイダンスは、業界全体の義務を課すものや、PSI署名企業の遵守義務を定めたものではなく、損害保険事業にESGを統合するための自主的参照ガイダンス。内容には、「ESGアプローチの設定」「ESGリスクアペタイトの設定」「ESG課題における役割と責任の設定」「ESG課題の組織内への浸透」「意思決定者へのESGリスクのエスカレーション」「ESGリスクの検知と分析」「ESGリスクにおける意思決定」「ESGリスクの報告」に関する内容が記載されている。
同ガイダンス策定の背景には、国連持続可能な開発目標（SDGs）、パリ協定、仙台防災枠組がほぼ同時に採択され、損害保険の役割がますます大きくなっていることがある。同時に、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題が、保険会社、地域社会、企業、都市、政府、社会全体に対してリスクをもたらしており、イノベーションや業界を超えた協働が求められてきている。
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