環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。
今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リーガル&ゼネラル、KLP、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アムンディ、Aviva Investors、Clearbridge Investments、Generation Investment Management、NNグループ、Candriam、Investec Asset Management、台湾の國泰金控（Cathay Financial Holdings）等。日本の機関投資家はなし。
エンゲージメント対象となる大手企業は、エクソンモービル、BP、シェブロン、カンタス航空、アマゾン、アリババ、ボルボ等。707社のうち、546社は気候変動、166社は水、115社は森林に関するデータ開示が不十分と指摘された。
707社の業種別割合は、気候変動については、サービス業27%、製造業18%、化石燃料関連12%。水は、製造業26%、小売23%、化石燃料関連11%。森林は、小売30%、食品・農業26%、製造業16%。国別数は、米国140社、オーストラリア114社、中国59社、フランス36社、カナダ30社、日本29社。
日本企業で対象となったのは、中国電力、エーザイ、キョーリン製薬ホールディングス、みらかホールディングス、本田技研工業、マキタ、任天堂、キーエンス、HOYA、シマノ、大成建設、セブン&アイ・ホールディングス、ローソン、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ファーストリテイリング、しまむら、オリエンタルランド、ポーラ・オルビスホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン、東洋水産、森永製菓、資生堂、ピジョン、ソフトバンクグループ、光通信、リンナイ、三共。
【参照ページ】Group of 88 investors target over 700 companies for not reporting environmental information
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。
今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リーガル&ゼネラル、KLP、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アムンディ、Aviva Investors、Clearbridge Investments、Generation Investment Management、NNグループ、Candriam、Investec Asset Management、台湾の國泰金控（Cathay Financial Holdings）等。日本の機関投資家はなし。
エンゲージメント対象となる大手企業は、
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。
今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リーガル&ゼネラル、KLP、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アムンディ、Aviva Investors、Clearbridge Investments、Generation Investment Management、NNグループ、Candriam、Investec Asset Management、台湾の國泰金控（Cathay Financial Holdings）等。日本の機関投資家はなし。
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。
今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リーガル&ゼネラル、KLP、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アムンディ、Aviva Investors、Clearbridge Investments、Generation Investment Management、NNグループ、Candriam、Investec Asset Management、台湾の國泰金控（Cathay Financial Holdings）等。日本の機関投資家はなし。
エンゲージメント対象となる大手企業は、エクソンモービル、BP、シェブロン、カンタス航空、アマゾン、アリババ、ボルボ等。707社のうち、546社は気候変動、166社は水、115社は森林に関するデータ開示が不十分と指摘された。
707社の業種別割合は、気候変動については、サービス業27%、製造業18%、化石燃料関連12%。水は、製造業26%、小売23%、化石燃料関連11%。森林は、小売30%、食品・農業26%、製造業16%。国別数は、米国140社、オーストラリア114社、中国59社、フランス36社、カナダ30社、日本29社。
日本企業で対象となったのは、中国電力、エーザイ、キョーリン製薬ホールディングス、みらかホールディングス、本田技研工業、マキタ、任天堂、キーエンス、HOYA、シマノ、大成建設、セブン&アイ・ホールディングス、ローソン、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ファーストリテイリング、しまむら、オリエンタルランド、ポーラ・オルビスホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン、東洋水産、森永製菓、資生堂、ピジョン、ソフトバンクグループ、光通信、リンナイ、三共。
【参照ページ】Group of 88 investors target over 700 companies for not reporting environmental information
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