金融世界大手蘭INGは2月4日、サーキュラーエコノミーに対する消費者意識調査レポートを発表した。同調査は、2019年第3四半期から第4四半期に、欧州・北米・アジア太平洋地域11カ国の消費者1.5万人を対象に実施。消費者の志向は転換点に達しており、企業はサーキュラーエコノミーへの移行取り組むことで、潜在的に大きなメリットが得ることができると分析した。
今回発表のレポートは、「Learning from consumers: How shifting demands are shaping companies’ circular economy transition」。回答者は、北米5,000人、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポールが1,000人ずつ。年齢層は、18歳から70代まで分散しており、男女比はほぼ半々。
回答者の83%は、自分自身の個人の行動と選択が、環境にプラスの影響を与えうると回答。61％は、企業が真剣に環境問題に対処していないことが発覚した場合、製品購入を控えるだろうと答えた。年齢別では、18歳から34歳までの若年層が比較的高かった。より高い価格でも環境配慮型商品を買いたいと答えたのは49%だった。
しかし、ファッション・食品・電化製品を購入する上で、最も重要な要素についてきいた質問では、価格が約60%と圧倒的多数だった。次に品質が50%で続き、環境インパクトや環境レピュテーションは30%強に留まった。
ファッション製品では、使用済み製品をリサイクルする人は、欧州が最も高く54%、一方アジアは最も低く37%だった。ファッションの修繕や古着を買う人は30%前後といずれの地域でも低かった。修繕を行わない理由は、自分でできないことを理由にしていた。
食品でも、食品廃棄物のリサイクルや、包装・容器の分別回収は、欧州が最も積極的。最も低いのは北米だった。但し、包装・容器がリサイクル可能であれば高くてもよいとした人は、意識が高い人でも30%強と低かった。再利用容器を使わない理由では、不便が非衛生を超えて最多だった。
【参照ページ】Learning from consumers: How shifting demands are shaping companies’ circular economy transition
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金融世界大手蘭INGは2月4日、サーキュラーエコノミーに対する消費者意識調査レポートを発表した。同調査は、2019年第3四半期から第4四半期に、欧州・北米・アジア太平洋地域11カ国の消費者1.5万人を対象に実施。消費者の志向は転換点に達しており、企業はサーキュラーエコノミーへの移行取り組むことで、潜在的に大きなメリットが得ることができると分析した。
今回発表のレポートは、
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今回発表のレポートは、「Learning from consumers: How shifting demands are shaping companies’ circular economy transition」。回答者は、北米5,000人、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポールが1,000人ずつ。年齢層は、18歳から70代まで分散しており、男女比はほぼ半々。
回答者の83%は、自分自身の個人の行動と選択が、環境にプラスの影響を与えうると回答。61％は、企業が真剣に環境問題に対処していないことが発覚した場合、製品購入を控えるだろうと答えた。年齢別では、18歳から34歳までの若年層が比較的高かった。より高い価格でも環境配慮型商品を買いたいと答えたのは49%だった。
しかし、ファッション・食品・電化製品を購入する上で、最も重要な要素についてきいた質問では、価格が約60%と圧倒的多数だった。次に品質が50%で続き、環境インパクトや環境レピュテーションは30%強に留まった。
ファッション製品では、使用済み製品をリサイクルする人は、欧州が最も高く54%、一方アジアは最も低く37%だった。ファッションの修繕や古着を買う人は30%前後といずれの地域でも低かった。修繕を行わない理由は、自分でできないことを理由にしていた。
食品でも、食品廃棄物のリサイクルや、包装・容器の分別回収は、欧州が最も積極的。最も低いのは北米だった。但し、包装・容器がリサイクル可能であれば高くてもよいとした人は、意識が高い人でも30%強と低かった。再利用容器を使わない理由では、不便が非衛生を超えて最多だった。
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