【アメリカ】大手21社、全社用車のEV化推進で9つの優先課題発表。アマゾン、DHL、Uber等加盟のCEVA

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　米大手21社の社用車EV化イニシアチブ「Corporate Electric Vehicle Alliance（CEVA）」は12月15日、米国で乗用車から大型トラックまでの全て車両をEV化するために必要な優先課題を発表。自動車メーカーだけでなく、電力会社や政府も対象に提言を行った。

　CEVAは2020年1月に発足。現在の加盟企業は、

　米大手21社の社用車EV化イニシアチブ「Corporate Electric Vehicle Alliance（CEVA）」は12月15日、米国で乗用車から大型トラックまでの全て車両をEV化するために必要な優先課題を発表。自動車メーカーだけでなく、電力会社や政府も対象に提言を行った。

　CEVAは2020年1月に発足。現在の加盟企業は、アマゾン、AT&T、Tモバイル、アメリカン航空、DHL、Uber、Lime、イケア、シーメンス、ティッセンクルップ、ベストバイ、ハーツ、JLL、ナショナル・グリッド、Clif Bar、リースプラン、エジソン・インターナショナル、エクセロン、コンシューマーズ・エナジー、ダイレクト・エナジー、Genentechの21社。Ceresが事務局を務める。
　
　今回発表した優先課題は、

• ゼロ・エミッション車（ZEV）モデル・オプションの多様性と量の拡大
• 費用対効果の高いEV充電インフラとダイレクト・プライシングの導入
• 新型車種の発表タイミングと量に関する透明性の向上
• ICE（内燃機関）車両と同等の初期費用
• 再生可能エネルギーへのアクセス
• 電力会社および規制当局との調整および支援チャネルの改善
• 充電インフラの戦略的配置と幅広い利用可能性
• テクノロジーの相互運用性と合理化された充電インフラ規格
• 従業員の通勤と地域輸送の脱炭素化

　今回の提言は、2021年に誕生する見込みの米バイデン新政権と、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の2021年開催を見越して、発表された。

【参照ページ】Corporate Electric Vehicle Alliance Debuts Principles to Drive Change and Accelerate U.S. Commercial Fleet Electrification