双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。
資源関連では、保有する資源権益を全て燃焼させた場合の二酸化炭素排出量を約4億tと計算。グループ全体の排出量の中でも資源権益の潜在排出量が大きいことから、従来の一般炭（石炭）権益の削減目標を引き上げた。
【参考】【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却（2020年3月29日）
具体的には、同社は2019年5月に一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定していたが、今回、一般炭権益を2025年までに半減、2030年までにゼロにする。石油権益も2030年までにゼロ、原料炭権益は2050年までにゼロにする。原料炭ビジネスでは、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術や新たな製鉄法等のイノベーションへの投資を増やす。
また、自社事業でのスコープ1とスコープ2の排出量100万t前後に対し、2030年までに60%減、2050年までにゼロの目標を今回設定。石炭火力発電については、現在も保有しておらず、今後も保有しないとした。
さらに今後の新規事業についても、2050年までのカーボンニュートラルにコミットする。
【参照ページ】脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針について
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双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。
資源関連では、
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資源関連では、保有する資源権益を全て燃焼させた場合の二酸化炭素排出量を約4億tと計算。グループ全体の排出量の中でも資源権益の潜在排出量が大きいことから、従来の一般炭（石炭）権益の削減目標を引き上げた。
【参考】【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却（2020年3月29日）
具体的には、同社は2019年5月に一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定していたが、今回、一般炭権益を2025年までに半減、2030年までにゼロにする。石油権益も2030年までにゼロ、原料炭権益は2050年までにゼロにする。原料炭ビジネスでは、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術や新たな製鉄法等のイノベーションへの投資を増やす。
また、自社事業でのスコープ1とスコープ2の排出量100万t前後に対し、2030年までに60%減、2050年までにゼロの目標を今回設定。石炭火力発電については、現在も保有しておらず、今後も保有しないとした。
さらに今後の新規事業についても、2050年までのカーボンニュートラルにコミットする。
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