機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。
【参考】【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも（2021年1月12日）
WDIは2020年度の調査では、141社が調査票に回答。WDIに加盟している機関投資家は53機関、運用資産総額は7兆米ドル（約770兆円）にまで増えてきている。
2020年度の参加企業では、CEOと中央値の従業員給与比を提出した企業が2019年の48%から2020年には77%にまで増加。情報開示が進展した。しかし実際の比率は、CEO-従業員給与比が500倍以上を超えている企業が3社あり、200倍以上の企業も10社あった。WDIはこの点を課題視している。
Black Lives Matter（BLM）や「#MeToo」キャンペーンを受け、重要となっているダイバーシティでは、従業員のジェンダー比率を開示した企業は75%にとどまり、エスニシティ比率の開示では36%だった。
差別・ハラスメントでは、ポリシーの開示は96%と多かったものの、報告された通報件数の開示は41%のみ。解決された件数の報告実施企業も35%だった。
人権でも、ポリシーの開示は91%あったが、人権違反時の救済に関する報告を行ったのは45%だった。
サプライチェーン上の強制労働、現代奴隷、ヒューマントラフィッキングでも、94%は予防にコミットしていると伝えたが、そのうち10社は、サプライチェーンでの対策の説明が一切なかった。
WDIは今回、調査票項目への回答率が、平均で2019年の40%から61%まで上がったことは評価しつつも、具体的な労働マネジメントについては課題が非常に多いと指摘した。
【参照ページ】Record 141 companies disclose workforce data to $7tn investor coalition
【レポート】Workforce Disclosure in 2020
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。
【参考】【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも（2021年1月12日）
WDIは2020年度の調査では、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。
【参考】【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも（2021年1月12日）
WDIは2020年度の調査では、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。
【参考】【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも（2021年1月12日）
WDIは2020年度の調査では、141社が調査票に回答。WDIに加盟している機関投資家は53機関、運用資産総額は7兆米ドル（約770兆円）にまで増えてきている。
2020年度の参加企業では、CEOと中央値の従業員給与比を提出した企業が2019年の48%から2020年には77%にまで増加。情報開示が進展した。しかし実際の比率は、CEO-従業員給与比が500倍以上を超えている企業が3社あり、200倍以上の企業も10社あった。WDIはこの点を課題視している。
Black Lives Matter（BLM）や「#MeToo」キャンペーンを受け、重要となっているダイバーシティでは、従業員のジェンダー比率を開示した企業は75%にとどまり、エスニシティ比率の開示では36%だった。
差別・ハラスメントでは、ポリシーの開示は96%と多かったものの、報告された通報件数の開示は41%のみ。解決された件数の報告実施企業も35%だった。
人権でも、ポリシーの開示は91%あったが、人権違反時の救済に関する報告を行ったのは45%だった。
サプライチェーン上の強制労働、現代奴隷、ヒューマントラフィッキングでも、94%は予防にコミットしていると伝えたが、そのうち10社は、サプライチェーンでの対策の説明が一切なかった。
WDIは今回、調査票項目への回答率が、平均で2019年の40%から61%まで上がったことは評価しつつも、具体的な労働マネジメントについては課題が非常に多いと指摘した。
【参照ページ】Record 141 companies disclose workforce data to $7tn investor coalition
【レポート】Workforce Disclosure in 2020
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。