【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも

　機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家は52機関、運用資産総額は6.5兆米ドル（約680兆円）にまで増えてきている。新型コロナウイルス・パンデミックもあり、労働データ開示を積極的に行う企業も増えてきた。

【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社（2018年7月9日）

　WDIは、環境情報開示CDPの労働データ版。2020年度調査は、750社に調査票を送り、141社が回答した。調査期間は2020年9月から11月。日本企業で2020年度に回答したのは、トヨタ自動車、富士通、ファーストリテイリングの3社。トヨタ自動車は2017年から、富士通は2018年から、ファーストリテイリングは2019年から回答している。

　海外では、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ING、サンタンデール銀行、ウェルズ・ファーゴ、リーガル&ゼネラル、スタンダードチャータード、ロイズ・バンキング・グループ、スイス再保険、マスターカード、マイクロソフト、ペイパル、テンセント、ネスレ、ユニリーバ、タイソン・フーズ、ディアジオ、レキットベンキーザー、フォルクスワーゲン、GM、サンゴバン、ヴァレオ、ヴェオリア、シュナイダーエレクトリック、NIKE、H&M、インディテックス、ケリング、グラクソ・スミスクライン（GSK）、トタル、エネル、エンジー、Eni、BHP、リオ・ティント、ユミコア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）、サノフィ、テスコ、メトロ、バイエル、AT&T、ボーダフォン、シスコシステムズ、ノキア、WPP等が回答している。回答企業の時価総額合計は7.9兆米ドル、総従業員数は1,200万人、1次サプライヤーの従業員数は140万人。

　WDIは、ESG投資推進NGOのShareActionが主導し、発足。加盟している機関投資家は、アムンディ、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ニューバーガー・バーマン、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、USS、Brunel Pension Partnership等。

　加盟機関投資家の一つ、英CCLAは2020年10月、企業の従業員メンタルヘルスの状況を測定し開示するアクション「CCLAメンタル・ウェルビーイング・ベンチマーク」を世界で初めて実施すると発表。2021年からFTSE100企業の上位20社を対象に、発表を開始することとしている。CCLAは、労働安全衛生データの中でも、メンタルヘルスに関するデータは企業が開示を躊躇していることを課題視。メンタルヘルスでの改善を要求するため、同アクションに踏み切った。今後はFTSE100の100社を全てを対象にしていく考え。

【参照ページ】More companies embrace transparency as scrutiny of working conditions intensifies
【参照ページ】Investor CCLA to measure company action on employee mental health

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所