【日本】SMFG、米ベンチャーAI技術活用で水害物理的リスク算出。影響は「限定的」と結論

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　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月27日、グループ全体のサステナビリティ関連での事業プログラム「SMBC Group GREEN Innovaor」を創設したと発表した。その一環として、AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールと、企業の優先課題特定ツールの2つを発表した。

　AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールは、

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月27日、グループ全体のサステナビリティ関連での事業プログラム「SMBC Group GREEN Innovaor」を創設したと発表した。その一環として、AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールと、企業の優先課題特定ツールの2つを発表した。

　AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールは、三井住友銀行が、米AIベンチャーJupiter IntelligenceのAI技術を活用し、MS&ADインターリスク総研からの支援を受け開発した。気候、地形、衛星画像のデータを基に、水害発生時の浸水の深さが予測できる。これにより、行政等がハザードマップを作成していない世界の各地域でも、浸水リスクの把握が可能となった。

　物理的リスクの把握では、気候変動シナリオ毎の洪水発生確率を算出している。三井住友銀行はこれまで国内での水害からの物理的リスクを算出し、2050年までに300億円から400億円としていたが、同ツールを活用し海外法人の物理的リスクも算出。合算で2050年までに550億円から650億円程度の与信関係費用となると試算された。同社は、与信関係費用に与える影響は「限定的」と結論づけている。

【参考】【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算（2020年1月30日）

　もう一つの企業の優先課題特定ツールは、三井住友銀行と日本総合研究所が共同開発。業種や規模等からサステナビリティ優先課題の候補、他社の取組事例、関連する国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴールが自動的に算出される。

【参照ページ】“SMBC Group GREEN Innovator”の立ち上げについて