【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。

　今回の試算は、気候変動シナリオ分析として、独自のストレステストを実施した結果によるもの。影響の対象としては、電力・エネルギーの炭素関連資産において、エネルギーセクターの売上変化と電力セクターのコスト変化の双方を計算した。シナリオは、国際エネルギー機関（IEA）の公表政策シナリオ（SPS）や持続可能な開発シナリオ（SDS）等を使った。

　但し、気候変動緩和や適応に向けた技術革新や、各企業のビジネスモデル転換、企業活動に対する支援等は今回は勘案しておらず、それらは今後算定を精緻化していく考えを示した。

　また三井住友フィナンシャルグループのガバナンス体制としても、取締役会の内部委員会である「リスク委員会」で気候変動リスクに関する報告を実施することを決定した。

　今回の分析結果の詳細は、後日ホームページに掲載する見込み。

【参照ページ】気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対する開示内容の拡充について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所