国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。
同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されていることを目指すと結論づけた。さらに2050年には、ストック平均でZEH・ZEB水準の実現と、住宅・建築物への太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを目指すとした。
実現に向けては、国や地方自治体等の公的機関が建築主・管理者となる住宅・建築物において、率先して実践し、国民や企業への範を示す。さらに、最終的には国民一人ひとりの対策が必要となることから、周知や情報発信を強化する。行政の中では、国土交通省が最終責任を負うことも決めた。
省エネ対策では、2030年までに、建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物の認定基準を段階的に引き上げる。住宅トップランナー制度に分譲マンションも追加した上で、基準をZEH水準に引き上げる。戸建住宅についてはBEIを0.75にする。LCCMＭ住宅については、現状取組が進められている戸建住宅に限らず、低層の共同住宅や建築物にもその展開を図る。
2030年度以降に新築される住宅については、ZEH基準の省エネ性能から20%削減。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等は、現行のZEB基準の省エネ性能から30%削減。事務所、学校、工場等では40%減、小規模建築物では20%減。省エネ性能の表示では、住宅販売又住宅賃貸の広告等で省エネ性能に関する表示制度を導入し、まずは新築物件から義務化する。既存物件向けには、合理的・効率的な表示方法を確立する。
既存住宅では、住宅・建築物の省エネ改修に対する3省連携による支援措置を継続・充実するとともに、省エネ改修しやすく、その効果を高めるため、省エネ性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及を図る。既存の住宅・建築物については、建築時の省エネ性能が不明なものがあることも踏まえ、改修前後の合理的・効率的な省エネ性能の把握方法や評価技術の開発を進める。
太陽光発電は、戸建住宅の6割に太陽光発電を導入するためには、例外措置等を勘案すると、設置を義務化しなければ達成できないとの考えから、設置義務化も含めて検討すべきとした。
さらに二酸化炭素吸収源対策ための木造建築物については、国や地方自治体が建築する公共建築物において、率先して木造化・木質化に取り組むことや、地域における木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備、民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅における木造化支援も盛り込んだ。
【参照ページ】脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
【参照ページ】2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。
同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されていることを目指すと結論づけた。さらに2050年には、ストック平均でZEH・ZEB水準の実現と、住宅・建築物への太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを目指すとした。
実現に向けては、国や地方自治体等の公的機関が建築主・管理者となる住宅・建築物において、率先して実践し、国民や企業への範を示す。さらに、最終的には国民一人ひとりの対策が必要となることから、周知や情報発信を強化する。行政の中では、国土交通省が最終責任を負うことも決めた。
省エネ対策では、2030年までに、建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物の認定基準を段階的に引き上げる。住宅トップランナー制度に分譲マンションも追加した上で、基準をZEH水準に引き上げる。戸建住宅についてはBEIを0.75にする。LCCMＭ住宅については、現状取組が進められている戸建住宅に限らず、低層の共同住宅や建築物にもその展開を図る。
2030年度以降に新築される住宅については、ZEH基準の省エネ性能から20%削減。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等は、現行のZEB基準の省エネ性能から30%削減。事務所、学校、工場等では40%減、小規模建築物では20%減。省エネ性能の表示では、住宅販売又住宅賃貸の広告等で省エネ性能に関する表示制度を導入し、まずは新築物件から義務化する。既存物件向けには、合理的・効率的な表示方法を確立する。
既存住宅では、住宅・建築物の省エネ改修に対する3省連携による支援措置を継続・充実するとともに、省エネ改修しやすく、その効果を高めるため、省エネ性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及を図る。既存の住宅・建築物については、建築時の省エネ性能が不明なものがあることも踏まえ、改修前後の合理的・効率的な省エネ性能の把握方法や評価技術の開発を進める。
太陽光発電は、戸建住宅の6割に太陽光発電を導入するためには、例外措置等を勘案すると、設置を義務化しなければ達成できないとの考えから、設置義務化も含めて検討すべきとした。
さらに二酸化炭素吸収源対策ための木造建築物については、国や地方自治体が建築する公共建築物において、率先して木造化・木質化に取り組むことや、地域における木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備、民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅における木造化支援も盛り込んだ。
【参照ページ】脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
【参照ページ】2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。
同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されていることを目指すと結論づけた。さらに2050年には、ストック平均でZEH・ZEB水準の実現と、住宅・建築物への太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを目指すとした。
実現に向けては、国や地方自治体等の公的機関が建築主・管理者となる住宅・建築物において、率先して実践し、国民や企業への範を示す。さらに、最終的には国民一人ひとりの対策が必要となることから、周知や情報発信を強化する。行政の中では、国土交通省が最終責任を負うことも決めた。
省エネ対策では、2030年までに、建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物の認定基準を段階的に引き上げる。住宅トップランナー制度に分譲マンションも追加した上で、基準をZEH水準に引き上げる。戸建住宅についてはBEIを0.75にする。LCCMＭ住宅については、現状取組が進められている戸建住宅に限らず、低層の共同住宅や建築物にもその展開を図る。
2030年度以降に新築される住宅については、ZEH基準の省エネ性能から20%削減。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等は、現行のZEB基準の省エネ性能から30%削減。事務所、学校、工場等では40%減、小規模建築物では20%減。省エネ性能の表示では、住宅販売又住宅賃貸の広告等で省エネ性能に関する表示制度を導入し、まずは新築物件から義務化する。既存物件向けには、合理的・効率的な表示方法を確立する。
既存住宅では、住宅・建築物の省エネ改修に対する3省連携による支援措置を継続・充実するとともに、省エネ改修しやすく、その効果を高めるため、省エネ性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及を図る。既存の住宅・建築物については、建築時の省エネ性能が不明なものがあることも踏まえ、改修前後の合理的・効率的な省エネ性能の把握方法や評価技術の開発を進める。
太陽光発電は、戸建住宅の6割に太陽光発電を導入するためには、例外措置等を勘案すると、設置を義務化しなければ達成できないとの考えから、設置義務化も含めて検討すべきとした。
さらに二酸化炭素吸収源対策ための木造建築物については、国や地方自治体が建築する公共建築物において、率先して木造化・木質化に取り組むことや、地域における木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備、民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅における木造化支援も盛り込んだ。
【参照ページ】脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
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国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。
同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されていることを目指すと結論づけた。さらに2050年には、ストック平均でZEH・ZEB水準の実現と、住宅・建築物への太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを目指すとした。
実現に向けては、国や地方自治体等の公的機関が建築主・管理者となる住宅・建築物において、率先して実践し、国民や企業への範を示す。さらに、最終的には国民一人ひとりの対策が必要となることから、周知や情報発信を強化する。行政の中では、国土交通省が最終責任を負うことも決めた。
省エネ対策では、2030年までに、建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物の認定基準を段階的に引き上げる。住宅トップランナー制度に分譲マンションも追加した上で、基準をZEH水準に引き上げる。戸建住宅についてはBEIを0.75にする。LCCMＭ住宅については、現状取組が進められている戸建住宅に限らず、低層の共同住宅や建築物にもその展開を図る。
2030年度以降に新築される住宅については、ZEH基準の省エネ性能から20%削減。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等は、現行のZEB基準の省エネ性能から30%削減。事務所、学校、工場等では40%減、小規模建築物では20%減。省エネ性能の表示では、住宅販売又住宅賃貸の広告等で省エネ性能に関する表示制度を導入し、まずは新築物件から義務化する。既存物件向けには、合理的・効率的な表示方法を確立する。
既存住宅では、住宅・建築物の省エネ改修に対する3省連携による支援措置を継続・充実するとともに、省エネ改修しやすく、その効果を高めるため、省エネ性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及を図る。既存の住宅・建築物については、建築時の省エネ性能が不明なものがあることも踏まえ、改修前後の合理的・効率的な省エネ性能の把握方法や評価技術の開発を進める。
太陽光発電は、戸建住宅の6割に太陽光発電を導入するためには、例外措置等を勘案すると、設置を義務化しなければ達成できないとの考えから、設置義務化も含めて検討すべきとした。
さらに二酸化炭素吸収源対策ための木造建築物については、国や地方自治体が建築する公共建築物において、率先して木造化・木質化に取り組むことや、地域における木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備、民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅における木造化支援も盛り込んだ。
【参照ページ】脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
【参照ページ】2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました