2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月25日、加盟機関に向け、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の第2版を発行した。
今回のプロトコル第2版では、2020年から2025年までの期間における排出削減で、総量で22%から32%の範囲の削減を推奨。さらに2020年から2030年の期間では、総量で49%から65%を超える範囲の削減を推奨した。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化（2021年10月17日）
また、プロトコル初版では、優先度の高いセクターに個別に設定しているセクターターゲットの対象セクターとして、化石燃料、電力、輸送、鉄鋼の4つを指定したが、第2版では、セメント、アルミニウム、農林水産業、化学、建設・不動産、水インフラ、繊維・皮革にまで拡大した。各々原単位での削減水準が明記されている。
さらに、アセットクラスでは、初版では、上場株式、上場社債、不動産が対象だったが、第2版では、インフラ株式とインフラ債券の双方をカバー。まず、炭素集約度の高いセクターのインフラ資産で、加盟機関が株式または取締役ポジションの20%以上を保有している場合に、排出削減目標を設定することを推奨した。算出では、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が提唱するプロジェクトファイナンスのカーボンアカウンティングフレームワークを活用する。NZAOAでは、対象アセットクラスで70%をカバーするセクター目標を設定することも求められる。
さらに今回のプロトコル第2版では、エンゲージメントや投資機会の獲得に向けた戦略の分野でも包括的なガイドラインを提示した。エンゲージメントの対象は、投資先企業と委託先運用会社の双方。プロトコルに沿っているかの進捗状況の把握も課せられている。
【参照ページ】NEW PROTOCOL BINDS NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE TO HALVE PORTFOLIO EMISSIONS BY 2030
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月25日、加盟機関に向け、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の第2版を発行した。
今回のプロトコル第2版では、
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月25日、加盟機関に向け、投資先企業での具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の第2版を発行した。
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今回のプロトコル第2版では、2020年から2025年までの期間における排出削減で、総量で22%から32%の範囲の削減を推奨。さらに2020年から2030年の期間では、総量で49%から65%を超える範囲の削減を推奨した。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化（2021年10月17日）
また、プロトコル初版では、優先度の高いセクターに個別に設定しているセクターターゲットの対象セクターとして、化石燃料、電力、輸送、鉄鋼の4つを指定したが、第2版では、セメント、アルミニウム、農林水産業、化学、建設・不動産、水インフラ、繊維・皮革にまで拡大した。各々原単位での削減水準が明記されている。
さらに、アセットクラスでは、初版では、上場株式、上場社債、不動産が対象だったが、第2版では、インフラ株式とインフラ債券の双方をカバー。まず、炭素集約度の高いセクターのインフラ資産で、加盟機関が株式または取締役ポジションの20%以上を保有している場合に、排出削減目標を設定することを推奨した。算出では、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が提唱するプロジェクトファイナンスのカーボンアカウンティングフレームワークを活用する。NZAOAでは、対象アセットクラスで70%をカバーするセクター目標を設定することも求められる。
さらに今回のプロトコル第2版では、エンゲージメントや投資機会の獲得に向けた戦略の分野でも包括的なガイドラインを提示した。エンゲージメントの対象は、投資先企業と委託先運用会社の双方。プロトコルに沿っているかの進捗状況の把握も課せられている。
【参照ページ】NEW PROTOCOL BINDS NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE TO HALVE PORTFOLIO EMISSIONS BY 2030
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