国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企業関係者、NGOが集まった。
ストックホルム+50は今回、気候変動、生物多様性の喪失、汚染の3つの危機に集団で対処する必要があると主張。各ステークホルダーへ提言を行った。
内容には、バリューチェーンにおけるサーキュラー型社会、省エネ、再生可能な生産アプローチ、自然を軸としたソリューション（NbS）の促進、企業による透明性とアカウンタビリティを強化する枠組みの採択を通じ、食料、エネルギー、水、建物・建設、製造、モビリティ等の影響度の高いセクターのシステム全体の転換を加速することが盛り込まれた。さらにグリーン雇用創出と零細・中小企業の能力・スキルを強化し、ジャスト・トランジション（公正な移行）の実現、リジェネラティブ農業・漁業の促進を通じて食料システムを転換し、健康的な食生活を提供し最小限のコストで済むようにするとある。
他にも、化石燃料からの脱却、持続可能な消費と生産を促進するためにインフラへの投資も提唱された。
さらに、グローバル企業のアカウンタビリティと透明性の強化では、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）がストックホルム環境研究所（SEI）と提携し、国連環境計画（UNEP）からの協力を経て、新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」を発表した。ストックホルム50+を運営するストックホルム政府事務局と連携し、アジェンダ達成の企業側のハブにしていく考えを披露した。
ストックホルム・アクション・アジェンダは、すでに同日、レポートを発行。世界34の専門機関、国際機関、グローバル企業から70人以上が作成に関わった。その中で、優先度の高い3つのアクションを提示した。
まず、企業の透明性とアカウンタビリティ。WBCSDは2021年11月、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標（NDC）と同様に、企業別削減目標（CDC）の登録制度を確立するよう提唱しており、ストックホルム・アクション・アジェンダの動きと合流させていく。
【参考】【国際】WBCSD、COP26で「企業別削減目標」制度提言。NDCと同様の報告必要。12優先行動分野も（2021年11月7日）
2つ目は、1987年のモントリオール議定書のサーキュラーエコノミー版「世界サーキュラリティ議定書」の制定。国際条約化することで、勢いの加速を狙う。
3つ目は、人材スキル開発。「グローバル・サステナビリティ・スキル・フォー・アクション」として3つの主要アクションを掲げた。まず、国際労働機関（ILO）や国連開発計画（UNDP）等とともに、企業主導のスキル&リスキル・プログラム開発の促進。そして、ビジネススクールとの連携。最後が、若手イノベーターや起業家の育成。
WBCSDは、会員企業やパートナー機関と協働し、国連機関やNGOからの支援を経て、同アジェンダを前に進めていく。
【参照ページ】Stockholm+50 closes with call for urgent environmental, economic transformation
【参照ページ】The Stockholm Action Agenda calls for enhanced collaboration to explore potential for a global corporate accountability and transparency mechanism at Stockholm +50
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国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企業関係者、NGOが集まった。
ストックホルム+50は今回、
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国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企業関係者、NGOが集まった。
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国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企業関係者、NGOが集まった。
ストックホルム+50は今回、気候変動、生物多様性の喪失、汚染の3つの危機に集団で対処する必要があると主張。各ステークホルダーへ提言を行った。
内容には、バリューチェーンにおけるサーキュラー型社会、省エネ、再生可能な生産アプローチ、自然を軸としたソリューション（NbS）の促進、企業による透明性とアカウンタビリティを強化する枠組みの採択を通じ、食料、エネルギー、水、建物・建設、製造、モビリティ等の影響度の高いセクターのシステム全体の転換を加速することが盛り込まれた。さらにグリーン雇用創出と零細・中小企業の能力・スキルを強化し、ジャスト・トランジション（公正な移行）の実現、リジェネラティブ農業・漁業の促進を通じて食料システムを転換し、健康的な食生活を提供し最小限のコストで済むようにするとある。
他にも、化石燃料からの脱却、持続可能な消費と生産を促進するためにインフラへの投資も提唱された。
さらに、グローバル企業のアカウンタビリティと透明性の強化では、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）がストックホルム環境研究所（SEI）と提携し、国連環境計画（UNEP）からの協力を経て、新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」を発表した。ストックホルム50+を運営するストックホルム政府事務局と連携し、アジェンダ達成の企業側のハブにしていく考えを披露した。
ストックホルム・アクション・アジェンダは、すでに同日、レポートを発行。世界34の専門機関、国際機関、グローバル企業から70人以上が作成に関わった。その中で、優先度の高い3つのアクションを提示した。
まず、企業の透明性とアカウンタビリティ。WBCSDは2021年11月、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標（NDC）と同様に、企業別削減目標（CDC）の登録制度を確立するよう提唱しており、ストックホルム・アクション・アジェンダの動きと合流させていく。
【参考】【国際】WBCSD、COP26で「企業別削減目標」制度提言。NDCと同様の報告必要。12優先行動分野も（2021年11月7日）
2つ目は、1987年のモントリオール議定書のサーキュラーエコノミー版「世界サーキュラリティ議定書」の制定。国際条約化することで、勢いの加速を狙う。
3つ目は、人材スキル開発。「グローバル・サステナビリティ・スキル・フォー・アクション」として3つの主要アクションを掲げた。まず、国際労働機関（ILO）や国連開発計画（UNDP）等とともに、企業主導のスキル&リスキル・プログラム開発の促進。そして、ビジネススクールとの連携。最後が、若手イノベーターや起業家の育成。
WBCSDは、会員企業やパートナー機関と協働し、国連機関やNGOからの支援を経て、同アジェンダを前に進めていく。
【参照ページ】Stockholm+50 closes with call for urgent environmental, economic transformation
【参照ページ】The Stockholm Action Agenda calls for enhanced collaboration to explore potential for a global corporate accountability and transparency mechanism at Stockholm +50
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