【国際】WBCSD、COP26で「企業別削減目標」制度提言。NDCと同様の報告必要。12優先行動分野も

　国際NGO持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト」を発表。パリ協定の目標達成での国別削減目標（NDC）と同様に、企業別削減目標（CDC）の登録制度を確立するよう呼びかけた。

　CDCの制度は、報告した目標と進捗状況をCOPの場で毎年評価するもの。CDCではグリーンウォッシュを避けるため、透明性が高く測定可能な分野として12の優先行動分野を確立することを目指す。

　12の優先行動分野は、

1. メタン削減：2030年までに40%減、2050年までに75%減
2. 石炭火力発電全廃：経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年まで、それ以外は2040年までに全廃
3. 送電網整備：再生可能エネルギー発電量引き上げのための送電網整備
4. 水素：2050年までに一次エネルギー割合の20%
5. EV：電気自動車（EV）を普及させ、2030年までに交通・輸送からの排出量30%減
6. 建設：2030年までに排出量50%減、2050年までにカーボンニュートラル
7. 炭素回収：炭素回収・炭素除去（CDR）技術の開発・活用
8. 自然気候ソリューション：ゴールを明確にした上で自然を軸としたソリューション（NbS）の展開
9. 土地利用：2030年までにネイチャーポジティブの実現、2050年までにカーボンネガティブの実現。7,000億米ドルの資金ギャップの解決
10. サプライチェーン：スコープ3の排出削減
11. 価値創造：気候リスクに関するレポーティングの加速
12. CDC：企業別削減目標の登録制度と毎年のCOPでの評価

　WBCSDは、12の優先事項のいずれもが、官民協力が必要な分野と言及。これまでCOPでは、国単位の削減に焦点を当ててきたが、企業にも同様の努力と報告、評価の仕組みが必要と提言した。

【参照ページ】WBCSD calls for Corporate Determined Contributions (CDCs) at COP26 to capture business progress in the global climate recovery

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所