電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。
【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（2022年5月12日）
【参考】【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢（2022年5月25日）
日本では、株主提案は、実質的に定款変更に限定されているが法律上の障壁となっており、今回の株主提案も定款変更の形で提案されていた。定款変更決議には、3分の2以上の賛成が必要となる。
今回の株主提案に関しては、米議決権行使助言会社のISS及びグラスルイスは、賛成を推奨していたと報じられている。Jパワーの取締役会側は、反対を推奨していた。
投票では、定款に二酸化炭素排出量の削減に係る事業計画策定・公表の規定を追加する事案では賛成25.8%。設備投資と排出削減目標との整合性評価の開示を求める規定追加の事案では賛成18.1%。報酬方針と排出削減目標達成の関係性を開示する規定追加の事案では賛成18.9%だった。
同じく関西電力も6月28日、株主総会を開催。脱原発等の株主提案26事案は全て否決された。その中には、大阪市、京都市、神戸市が株主として共同提出していた「原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など、多様かつゼロカーボンの実現につながるエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う」ことを定款に追加する事案も含まれていた。同社は票数を公表していない。
今後、日本の機関投資家の議決権行使結果の公表が待たれる。
【参照ページ】Jパワー 臨時報告書
【参照ページ】第78回定時株主総会決議結果のお知らせ
電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。
【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（2022年5月12日）
【参考】【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢（2022年5月25日）
日本では、株主提案は、実質的に定款変更に限定されているが法律上の障壁となっており、今回の株主提案も定款変更の形で提案されていた。定款変更決議には、3分の2以上の賛成が必要となる。
今回の株主提案に関しては、米議決権行使助言会社のISS及びグラスルイスは、賛成を推奨していたと報じられている。Jパワーの取締役会側は、反対を推奨していた。
投票では、定款に二酸化炭素排出量の削減に係る事業計画策定・公表の規定を追加する事案では賛成25.8%。設備投資と排出削減目標との整合性評価の開示を求める規定追加の事案では賛成18.1%。報酬方針と排出削減目標達成の関係性を開示する規定追加の事案では賛成18.9%だった。
同じく関西電力も6月28日、株主総会を開催。脱原発等の株主提案26事案は全て否決された。その中には、大阪市、京都市、神戸市が株主として共同提出していた「原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など、多様かつゼロカーボンの実現につながるエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う」ことを定款に追加する事案も含まれていた。同社は票数を公表していない。
今後、日本の機関投資家の議決権行使結果の公表が待たれる。
【参照ページ】Jパワー 臨時報告書
【参照ページ】第78回定時株主総会決議結果のお知らせ
電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。
【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（2022年5月12日）
【参考】【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢（2022年5月25日）
日本では、株主提案は、実質的に定款変更に限定されているが法律上の障壁となっており、今回の株主提案も定款変更の形で提案されていた。定款変更決議には、3分の2以上の賛成が必要となる。
今回の株主提案に関しては、米議決権行使助言会社のISS及びグラスルイスは、賛成を推奨していたと報じられている。Jパワーの取締役会側は、反対を推奨していた。
投票では、定款に二酸化炭素排出量の削減に係る事業計画策定・公表の規定を追加する事案では賛成25.8%。設備投資と排出削減目標との整合性評価の開示を求める規定追加の事案では賛成18.1%。報酬方針と排出削減目標達成の関係性を開示する規定追加の事案では賛成18.9%だった。
同じく関西電力も6月28日、株主総会を開催。脱原発等の株主提案26事案は全て否決された。その中には、大阪市、京都市、神戸市が株主として共同提出していた「原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など、多様かつゼロカーボンの実現につながるエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う」ことを定款に追加する事案も含まれていた。同社は票数を公表していない。
今後、日本の機関投資家の議決権行使結果の公表が待たれる。
【参照ページ】Jパワー 臨時報告書
【参照ページ】第78回定時株主総会決議結果のお知らせ
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。
【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（2022年5月12日）
【参考】【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢（2022年5月25日）
日本では、株主提案は、実質的に定款変更に限定されているが法律上の障壁となっており、今回の株主提案も定款変更の形で提案されていた。定款変更決議には、3分の2以上の賛成が必要となる。
今回の株主提案に関しては、米議決権行使助言会社のISS及びグラスルイスは、賛成を推奨していたと報じられている。Jパワーの取締役会側は、反対を推奨していた。
投票では、定款に二酸化炭素排出量の削減に係る事業計画策定・公表の規定を追加する事案では賛成25.8%。設備投資と排出削減目標との整合性評価の開示を求める規定追加の事案では賛成18.1%。報酬方針と排出削減目標達成の関係性を開示する規定追加の事案では賛成18.9%だった。
同じく関西電力も6月28日、株主総会を開催。脱原発等の株主提案26事案は全て否決された。その中には、大阪市、京都市、神戸市が株主として共同提出していた「原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など、多様かつゼロカーボンの実現につながるエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う」ことを定款に追加する事案も含まれていた。同社は票数を公表していない。
今後、日本の機関投資家の議決権行使結果の公表が待たれる。
【参照ページ】Jパワー 臨時報告書
【参照ページ】第78回定時株主総会決議結果のお知らせ