電源開発（Jパワー）は5月24日、機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対」を推奨すると発表した。株主総会に向け、対決姿勢を打ち出した。
【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（2022年5月12日）
まず、今回の株主提案にあった「温暖化ガス排出量削減に係る事業計画の策定および公表」「設備投資と温暖化ガス排出量削減目標との整合性に係る当社評価の開示」「報酬方針が温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの開示」に関し、「特定の経営課題に関する個別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、必要に応じて機動的に方針等を変更し、それを速やかに実行していくことを妨げるおそれがあり、適切ではない」と回答。退けた。
日本では、株主提案は、実質的に定款変更に限定されているが法律上の障壁となっており、今回の株主提案も定款変更の形で提案されていた。
同社は今回、「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」は、日本のエネルギー政策および温室効果ガス削減目標と整合のとれた内容と強調。不十分とする株主提案側の意見を退けた。また、「政策や経済情勢等の前提条件が大幅に変更となる場合には、計画を適宜アップデート」するとした。
【参照ページ】株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
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