【国際】世界経済フォーラム、不動産で2030年CO2を50%削減のイニシアチブ発足。グローバル大手8社加盟

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　世界経済フォーラム（WEF）は1月12日、2030年までに不動産関連での二酸化炭素排出量を50%以上削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアチブを創設。不動産大手や設備メーカー8社のCEOが加盟した。

　今回加盟したのは、

　世界経済フォーラム（WEF）は1月12日、2030年までに不動産関連での二酸化炭素排出量を50%以上削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアチブを創設。不動産大手や設備メーカー8社のCEOが加盟した。

　今回加盟したのは、JLL、シュナイダーエレクトリック、Signify、アビソン・ヤング、Edge、GPFIグループ、Ivanhoé Cambridge、マジド・アル・フッタイム・プロパティーズの8社。今後も加盟を募る。

　署名企業は、世界経済フォーラム（WEF）が策定した「グリーンビルディング原則」に遵守した達成にコミットする。すでにWEFは2022年「グリーンビルディング原則：ネットゼロ・カーボンビルディングに向けたアクションプラン」も発表し、オーナーからテナント、投資家まで、全ステークホルダー向け向けの具体的なアクションも決めている。また、進捗状況を年次報告することや、実行に関するソリューションを模索する実務者グループに参画することにもコミットする。

　同アクションプランでは、所有不動産での二酸化炭素排出量を測定し、遅くとも2050年までのカーボンニュートラル、2030年までの50%以上の削減目標を設定。その後、新規開発および大規模改修での具体的な排出量を測定し、カーボンニュートラル達成に向け、同排出量を最大限削減する。

　また既存・新規双方の不動産で、エネルギー最適化を行い、再生可能エネルギーを最大限活用。敷地外のエネルギーについても、可能な限り100%再生可能エネルギーで調達する。

　さらに、バリューチェーン上では、影響力のあるステークホルダーと協働し、コストと利益を公平に共有する形で、スコープ3排出量を削減。残余排出量については、高品質なカーボンクレジット購入を通じ、オフセットする。

【参照ページ】Net-Zero Buildings: Global CEOs Pledge 50% Cut in Real Estate Emissions by 2030
【レポート】Green Building Principles:
The Action Plan for Net-Zero Carbon Buildings