経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の5区域を、新たに洋上風力発電の有望区域に指定した。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロセスに入る。
今回有望区域に指定されたのは、「北海道石狩市沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」「北海道松前沖」。
同5区域に関しては、出力変動に対応するための調整力の観点など系統に関する課題があり、事業者の系統確保を免除する対応が模索されてきた。そこで経済産業省資源エネルギー庁は、2021年7月に区域指定ガイドラインを改定し、国が対象区域の適切な出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ暫定的に確保する「系統確保スキーム」を用意し、同5区域に適用することを検討。
そこで、一般送配電事業者の北海道電力ネットワークに調査を依頼し、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行うための調査を2022年に実施した結果、ノンファーム型接続による連系が可能であることが確認された。ノンファーム型接続とは、送電線の容量確保を前提とせず、送電線の空き容量に応じて連系する手法。
【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所（2022年10月3日）
【参照ページ】再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました
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経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の5区域を、新たに洋上風力発電の有望区域に指定した。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロセスに入る。
今回有望区域に指定されたのは、
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経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の5区域を、新たに洋上風力発電の有望区域に指定した。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロセスに入る。
今回有望区域に指定されたのは、「北海道石狩市沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」「北海道松前沖」。
同5区域に関しては、出力変動に対応するための調整力の観点など系統に関する課題があり、事業者の系統確保を免除する対応が模索されてきた。そこで経済産業省資源エネルギー庁は、2021年7月に区域指定ガイドラインを改定し、国が対象区域の適切な出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ暫定的に確保する「系統確保スキーム」を用意し、同5区域に適用することを検討。
そこで、一般送配電事業者の北海道電力ネットワークに調査を依頼し、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行うための調査を2022年に実施した結果、ノンファーム型接続による連系が可能であることが確認された。ノンファーム型接続とは、送電線の容量確保を前提とせず、送電線の空き容量に応じて連系する手法。
【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所（2022年10月3日）
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