経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。
今回促進区域に指定されたのは、「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」。促進区域に指定されるためには、地元の関係者による「協議会」での合意と、開発区域の詳細決定に向けた調査を得なければならない。今回の指定で合計6区域となった。
促進区域の指定では、2020年に指定された「長崎県五島市沖」「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」はすでに「ラウンド1」として2021年に入札が実施。2021年に指定された「秋田県八峰町及び能代市沖」は2022年に「ラウンド2」として入札予定だったが制度設計のし直しになり延期。経済産業省資源エネルギー庁は2023年に今回指定の3区域と合わせて「ラウンド2」入札を行う予定。
【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に（2021年9月15日）
また同庁は今回、有望区域と一定の準備段階に進んでいる区域を再度整理した。有望区域は、「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本海（南側）」「 山形県遊佐町沖」「千葉県いすみ市沖」と今回追加の「千葉県九十九里沖（九十九里町、山武市及び横芝光町沖）。
一定の準備段階に進んでいる区域は、「北海道石狩市沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」「北海道松前沖」「青森県陸奥湾」「岩手県久慈市沖」「福井県あわら市沖」「福岡県響灘沖」「佐賀県唐津市沖」と今回追加の「富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）」。このうち北海道の5区域については、国が対象区域の適切な出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ暫定的に確保する「系統確保スキーム」の適用を検討する地域に指定されている。
【参照ページ】再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と 有望な区域等について整理を行いました
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