経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。
【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階（2020年7月7日）
今回促進区域に指定されたのは、「秋田県八峰町及び能代市沖」。すでに指定されている「長崎県五島市沖」「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側）」「秋田県由利本荘市沖（南側）」「千葉県銚子市沖」と合わせ、合計6区域となった。促進区域に指定されるためには、地元の関係者による「協議会」での合意と、開発区域の詳細決定に向けた調査を得なければならない。
また、新たな「有望な区域」として、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「山形県遊佐町沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「千葉県いすみ市沖」の4つを追加し、既存の「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本海（南側）」「長崎県西海市江島沖」と合わせて7区域となった。
一定の準備段階に進んでいる区域として、「北海道石狩市沖」「北海道岩宇及び南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」「北海道松前沖」「青森県陸奥湾」「岩手県久慈市沖」「福井県あわら市沖」「福岡県響灘沖」「佐賀県唐津市沖」の10区域をあげた。これらの区域は、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合に、有望な区域として整理される。
【参照ページ】再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を行いました
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