【EU】EU理事会と欧州議会、建材サーキュラー化やデジタル製品パスポート導入で政治的合意

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　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、建設分野でのグリーン及びデジタルへの移行を加速させる建材規則（CPR）案で政治的合意に達した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）をルール化する。今後、双方での立法手続に入る。

　同規則案では、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、建設分野でのグリーン及びデジタルへの移行を加速させる建材規則（CPR）案で政治的合意に達した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）をルール化する。今後、双方での立法手続に入る。

　同規則案では、制定が遅れている業界標準の制定を進めるため、欧州委員会が実施法を通じ、業界標準を採択できる道を設けることで合意。制定される業界標準は法的義務となる。業界標準には、サーキュラーエコノミー原則に適合するものになる模様。

　また、別途、エコデザイン規則案で規定されているデジタル製品パスポート（DPP）制度の建材分野への適用に関し、欧州委員会が委託法令を通じて、建材分野の機能及び要件を定める権限を持つことでも合意した。

【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、改正エコデザイン規則案で政治的合意。デジタル製品パスポート等（2023年12月10日）
　
　さらに、建材の公共調達で、環境サステナビリティに関する最低要件を欧州委員会が委託法令を通じて制定することができる権限を持つことでも合意。さらに、EU加盟国が希望すれば、建設工事に関する契約を含め、建設製品を含むすべての契約に適用することができることとした。一方、例外事項として、環境規制を適用することにより必要とされる建設製品の市場オファーが少なくなる場合、適切な入札がない場合、環境規制が適用されない場合に比べ不釣り合いなコストがかかり加盟国が10%以上の負担増を強いられる場合等には、環境サステナビリティ最低要件を免除することを可とした。

　同規則には罰則規定も設けられる。同規則は、罰則規定のみは同規則発効の24ヶ月後、それ以外は12ヶ月後に適用される。但し、新規則の発行日から15年間をかけて段階的に新規則を適用する考え。

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