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【国際】NZBA、自動車セクター向けファインスド・エミッション目標設定ガイダンス発行

 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」は2月、自動車セクター向け融資のファイナンスド・エミッション(投融資カーボンフットプリント)に関し、気候変動目標設定に関するペーパーを発行した。

 NZBAは2023年12月、不動産セクター向けのペーパーを発行しており、今回が第2弾。同ペーパーは、完成車メーカーとOEM生産メーカーを対象としている。対象範囲、ポートフォリオの指標、データ、シナリオ、新たな行動、共通の課題、政策、データ、その他のギャップに関する主要な検討事項が記載されている。

 今回のペーパーの大きなポイントは、車両のライフサイクル全体の排出量に焦点を当てた点。ファイナスド・エミッション目標設定のKPIでは、総量と、走行距離を分母とした原単位の目標設定が許容されるとした。

 シナリオについては、国際エネルギー機関(IEA)の「NZE2050」シナリオとNGFS(環境リスクに係る金融当局ネットワーク)の「ネットゼロ」シナリオの2つに言及したが、他にも科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)、やOne Earth Climate Modelも紹介した。その上でセクター全体の排出削減量を把握したうえで、個別企業に割り当てていくアプローチを提唱。割当方法については、全てのセクター企業の原単位排出量があるべき業界平均にシフトしていく「コンバージェンス・アプローチ」、全てのセクター企業の排出削減率があるべき業界平均にシフトしていく「コントラクション・アプローチ」、セクター全体の排出量総量の削減率を定めたうえで、ある程度の幅を許容しながら、個別の企業の削減率を設定する「フェアシェア・アプローチ」の3つがあるとした。

 セクター企業の排出量の把握では、企業自身の開示データ、World Benchmarking Alliance(WBA)、Trucost、PCAF、Auto Forecast Solutions、Asset Impact等を紹介した。

 同ペーパーは、NABAの自動車ワーキンググループが作成。バークレイズとINGがプロジェクトを主導した。また事務局には、ロイズ・バンキング・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、サンタンデール、スタンダードチャータード、スコシアバンク、TDバンク、BNPパリバ、イタウ・ウニバンコが参加した。他にも、Ceres、Transition Pathway Initiative(TPI0、国際クリーン交通委員会(ICCT)、国連環境計画(UNEP)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)もレビューした。

【参照ページ】Climate Target Setting for Automotive Sector Financing

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 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」は2月、自動車セクター向け融資のファイナンスド・エミッション(投融資カーボンフットプリント)に関し、気候変動目標設定に関するペーパーを発行した。

 NZBAは2023年12月、

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 NZBAは2023年12月、不動産セクター向けのペーパーを発行しており、今回が第2弾。同ペーパーは、完成車メーカーとOEM生産メーカーを対象としている。対象範囲、ポートフォリオの指標、データ、シナリオ、新たな行動、共通の課題、政策、データ、その他のギャップに関する主要な検討事項が記載されている。

 今回のペーパーの大きなポイントは、車両のライフサイクル全体の排出量に焦点を当てた点。ファイナスド・エミッション目標設定のKPIでは、総量と、走行距離を分母とした原単位の目標設定が許容されるとした。

 シナリオについては、国際エネルギー機関(IEA)の「NZE2050」シナリオとNGFS(環境リスクに係る金融当局ネットワーク)の「ネットゼロ」シナリオの2つに言及したが、他にも科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)、やOne Earth Climate Modelも紹介した。その上でセクター全体の排出削減量を把握したうえで、個別企業に割り当てていくアプローチを提唱。割当方法については、全てのセクター企業の原単位排出量があるべき業界平均にシフトしていく「コンバージェンス・アプローチ」、全てのセクター企業の排出削減率があるべき業界平均にシフトしていく「コントラクション・アプローチ」、セクター全体の排出量総量の削減率を定めたうえで、ある程度の幅を許容しながら、個別の企業の削減率を設定する「フェアシェア・アプローチ」の3つがあるとした。

 セクター企業の排出量の把握では、企業自身の開示データ、World Benchmarking Alliance(WBA)、Trucost、PCAF、Auto Forecast Solutions、Asset Impact等を紹介した。

 同ペーパーは、NABAの自動車ワーキンググループが作成。バークレイズとINGがプロジェクトを主導した。また事務局には、ロイズ・バンキング・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、サンタンデール、スタンダードチャータード、スコシアバンク、TDバンク、BNPパリバ、イタウ・ウニバンコが参加した。他にも、Ceres、Transition Pathway Initiative(TPI0、国際クリーン交通委員会(ICCT)、国連環境計画(UNEP)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)もレビューした。

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