国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。
同報告書は、COP28で設定された2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標の進捗を分析し、達成に必要なアクションをまとめたもの。COP28での目標設定は歴史的な出来事であり、2023年の再生可能エネルギー設備容量増加は過去最高だとしつつも、2030年の目標達成に向けてはアクションが不十分と警鐘を鳴らした。
（出所）IRENA
再生可能エネルギー設備容量は、2023年に世界全体で473GWが追加されたが、2030年目標の達成のためには、年間平均1,100GWの再生可能エネルギー設備容量を追加し、2030年までに11,000GWにする必要があり、年間投資額を2023年の5,700億米ドル（約86兆円）から1.55兆米ドル（約234兆円）に増やす必要がある。目標達成に向けた主要指標をモニタリングした結果、目標達成軌道に乗っているのは、太陽光発電の年間追加設備容量のみだった。
（出所）IRENA
【参考】【国際】IRENA、世界エネルギー転換見通し第2版発表。再エネ転換と社会福祉の同時追求提唱（2023年12月5日）
【参考】【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に（2023年4月23日）
同報告書では、2030年目標の達成のために緊急の政策介入の必要性を訴えた。具体的には、インフラや送電網や蓄電等のシステム運用への投資の加速、電力市場設計や許認可の合理化等の政策や規制の見直し、サプライチェーンの強化、人材育成等を挙げた。
同時に国際協力によって公的資金を含む投資の大幅な増加が必要不可欠だとした。2023年はエネルギー転換に関する投資額が2兆米ドル（約302兆円）と過去最高を記録したが、120の発展途上国への投資割合は15％しかなく、サブサハラ・アフリカへの投資割合は1.5%しかない。
【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい（2023年3月12日）
G20の2022年の化石燃料への補助金は、1.4兆米ドル（約211兆円）であり、これは2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするための年間投資額とほぼ同額だった。再生可能エネルギーの利用を増加させ、化石燃料への依存を減らさなければ1.5度目標は達成ができないため、COP28での公約に反する行動だと批判。グローバルサウスへの資金の流れを確保し、国際協力の強化を訴えた。
【参照ページ】COP28 Goal of Tripling Renewables Feasible Only with Urgent Global Course Correction
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。
同報告書は、
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。
同報告書は、
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。
同報告書は、COP28で設定された2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標の進捗を分析し、達成に必要なアクションをまとめたもの。COP28での目標設定は歴史的な出来事であり、2023年の再生可能エネルギー設備容量増加は過去最高だとしつつも、2030年の目標達成に向けてはアクションが不十分と警鐘を鳴らした。
（出所）IRENA
再生可能エネルギー設備容量は、2023年に世界全体で473GWが追加されたが、2030年目標の達成のためには、年間平均1,100GWの再生可能エネルギー設備容量を追加し、2030年までに11,000GWにする必要があり、年間投資額を2023年の5,700億米ドル（約86兆円）から1.55兆米ドル（約234兆円）に増やす必要がある。目標達成に向けた主要指標をモニタリングした結果、目標達成軌道に乗っているのは、太陽光発電の年間追加設備容量のみだった。
（出所）IRENA
【参考】【国際】IRENA、世界エネルギー転換見通し第2版発表。再エネ転換と社会福祉の同時追求提唱（2023年12月5日）
【参考】【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に（2023年4月23日）
同報告書では、2030年目標の達成のために緊急の政策介入の必要性を訴えた。具体的には、インフラや送電網や蓄電等のシステム運用への投資の加速、電力市場設計や許認可の合理化等の政策や規制の見直し、サプライチェーンの強化、人材育成等を挙げた。
同時に国際協力によって公的資金を含む投資の大幅な増加が必要不可欠だとした。2023年はエネルギー転換に関する投資額が2兆米ドル（約302兆円）と過去最高を記録したが、120の発展途上国への投資割合は15％しかなく、サブサハラ・アフリカへの投資割合は1.5%しかない。
【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい（2023年3月12日）
G20の2022年の化石燃料への補助金は、1.4兆米ドル（約211兆円）であり、これは2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするための年間投資額とほぼ同額だった。再生可能エネルギーの利用を増加させ、化石燃料への依存を減らさなければ1.5度目標は達成ができないため、COP28での公約に反する行動だと批判。グローバルサウスへの資金の流れを確保し、国際協力の強化を訴えた。
【参照ページ】COP28 Goal of Tripling Renewables Feasible Only with Urgent Global Course Correction
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