米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。
同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協議会（FSC）、クリーン開発メカニズム（CDM）、気候変動対策におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に関する企業・NGO連合（CCBA）等の国際認証機関からのカーボン・オフセット認証を受けていた点も問題視した。同レポートを受け、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、グリーン・リソースに対して回答を求めたが、同社からの回答はなかった。
オークランド・インスティテュートは2014年にも同様の問題を指摘。当時グリーン・リソースの株式の14%を保有していたファノス・ティンバー・ファンドは、その後「高リスク・ノーリターン」として同社からのダイベストメントを決行。一方で、民間資本の確保が困難であった同社に対し、ノルウェー外務省管理下の開発金融機関Norfundとフィンランド開発金融機関Finnfundは大規模な資金投入による救済を実施。例えば、Norfundは、同プロジェクトの最大の資金提供者となっており、同機関の食品・農業セクターのポートフォリオに占める出資割合も最大となっている。また同機関は2016年に年2回の独立監査を発表したが、具体的な内容は不透明であり、現在まで報告も行われていない。さらにFinnfundも、グリーンリソースの負債を株式に転換し、同社救済に大きく貢献。フィンランド国営放送（YLE）が問題提起した際にも、Finnfundは「事実認識に誤りがある」「土地紛争は差し迫った問題ではなくなった」と回答していた。
今回のレポートでは、同国何千人もの村民がそれまで生活の糧としてきた土地に対して立ち退き勧告を行っていた証拠を提示し、株主であるNorfundとFinnfunｄの責任をあらためて追及した。さらに当該プロジェクトを基にカーボン・オフセットを作成した認証機関に対しても批判している。2018年11月に実施した現地査察を含む2019年5月のFSC認証でも、「現在、土地の所有権や権利行使に関して未解決の論争はない」とされていたため、認証の意義も問われる可能性がある。
【参照ページ】EVICTED FOR CARBON CREDITS NORWAY, SWEDEN, AND FINLAND DISPLACE UGANDAN FARMERS FOR CARBON TRADING
【参照ページ】The Darker Side of Green Plantation Forestry and Carbon Violence in Uganda
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。
同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協議会（FSC）、クリーン開発メカニズム（CDM）、気候変動対策におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に関する企業・NGO連合（CCBA）等の国際認証機関からのカーボン・オフセット認証を受けていた点も問題視した。同レポートを受け、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、グリーン・リソースに対して回答を求めたが、同社からの回答はなかった。
オークランド・インスティテュートは2014年にも同様の問題を指摘。当時グリーン・リソースの株式の14%を保有していたファノス・ティンバー・ファンドは、その後「高リスク・ノーリターン」として同社からのダイベストメントを決行。一方で、民間資本の確保が困難であった同社に対し、ノルウェー外務省管理下の開発金融機関Norfundとフィンランド開発金融機関Finnfundは大規模な資金投入による救済を実施。例えば、Norfundは、同プロジェクトの最大の資金提供者となっており、同機関の食品・農業セクターのポートフォリオに占める出資割合も最大となっている。また同機関は2016年に年2回の独立監査を発表したが、具体的な内容は不透明であり、現在まで報告も行われていない。さらにFinnfundも、グリーンリソースの負債を株式に転換し、同社救済に大きく貢献。フィンランド国営放送（YLE）が問題提起した際にも、Finnfundは「事実認識に誤りがある」「土地紛争は差し迫った問題ではなくなった」と回答していた。
今回のレポートでは、同国何千人もの村民がそれまで生活の糧としてきた土地に対して立ち退き勧告を行っていた証拠を提示し、株主であるNorfundとFinnfunｄの責任をあらためて追及した。さらに当該プロジェクトを基にカーボン・オフセットを作成した認証機関に対しても批判している。2018年11月に実施した現地査察を含む2019年5月のFSC認証でも、「現在、土地の所有権や権利行使に関して未解決の論争はない」とされていたため、認証の意義も問われる可能性がある。
【参照ページ】EVICTED FOR CARBON CREDITS NORWAY, SWEDEN, AND FINLAND DISPLACE UGANDAN FARMERS FOR CARBON TRADING
【参照ページ】The Darker Side of Green Plantation Forestry and Carbon Violence in Uganda
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。
同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協議会（FSC）、クリーン開発メカニズム（CDM）、気候変動対策におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に関する企業・NGO連合（CCBA）等の国際認証機関からのカーボン・オフセット認証を受けていた点も問題視した。同レポートを受け、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、グリーン・リソースに対して回答を求めたが、同社からの回答はなかった。
オークランド・インスティテュートは2014年にも同様の問題を指摘。当時グリーン・リソースの株式の14%を保有していたファノス・ティンバー・ファンドは、その後「高リスク・ノーリターン」として同社からのダイベストメントを決行。一方で、民間資本の確保が困難であった同社に対し、ノルウェー外務省管理下の開発金融機関Norfundとフィンランド開発金融機関Finnfundは大規模な資金投入による救済を実施。例えば、Norfundは、同プロジェクトの最大の資金提供者となっており、同機関の食品・農業セクターのポートフォリオに占める出資割合も最大となっている。また同機関は2016年に年2回の独立監査を発表したが、具体的な内容は不透明であり、現在まで報告も行われていない。さらにFinnfundも、グリーンリソースの負債を株式に転換し、同社救済に大きく貢献。フィンランド国営放送（YLE）が問題提起した際にも、Finnfundは「事実認識に誤りがある」「土地紛争は差し迫った問題ではなくなった」と回答していた。
今回のレポートでは、同国何千人もの村民がそれまで生活の糧としてきた土地に対して立ち退き勧告を行っていた証拠を提示し、株主であるNorfundとFinnfunｄの責任をあらためて追及した。さらに当該プロジェクトを基にカーボン・オフセットを作成した認証機関に対しても批判している。2018年11月に実施した現地査察を含む2019年5月のFSC認証でも、「現在、土地の所有権や権利行使に関して未解決の論争はない」とされていたため、認証の意義も問われる可能性がある。
【参照ページ】EVICTED FOR CARBON CREDITS NORWAY, SWEDEN, AND FINLAND DISPLACE UGANDAN FARMERS FOR CARBON TRADING
【参照ページ】The Darker Side of Green Plantation Forestry and Carbon Violence in Uganda
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米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。
同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協議会（FSC）、クリーン開発メカニズム（CDM）、気候変動対策におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に関する企業・NGO連合（CCBA）等の国際認証機関からのカーボン・オフセット認証を受けていた点も問題視した。同レポートを受け、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、グリーン・リソースに対して回答を求めたが、同社からの回答はなかった。
オークランド・インスティテュートは2014年にも同様の問題を指摘。当時グリーン・リソースの株式の14%を保有していたファノス・ティンバー・ファンドは、その後「高リスク・ノーリターン」として同社からのダイベストメントを決行。一方で、民間資本の確保が困難であった同社に対し、ノルウェー外務省管理下の開発金融機関Norfundとフィンランド開発金融機関Finnfundは大規模な資金投入による救済を実施。例えば、Norfundは、同プロジェクトの最大の資金提供者となっており、同機関の食品・農業セクターのポートフォリオに占める出資割合も最大となっている。また同機関は2016年に年2回の独立監査を発表したが、具体的な内容は不透明であり、現在まで報告も行われていない。さらにFinnfundも、グリーンリソースの負債を株式に転換し、同社救済に大きく貢献。フィンランド国営放送（YLE）が問題提起した際にも、Finnfundは「事実認識に誤りがある」「土地紛争は差し迫った問題ではなくなった」と回答していた。
今回のレポートでは、同国何千人もの村民がそれまで生活の糧としてきた土地に対して立ち退き勧告を行っていた証拠を提示し、株主であるNorfundとFinnfunｄの責任をあらためて追及した。さらに当該プロジェクトを基にカーボン・オフセットを作成した認証機関に対しても批判している。2018年11月に実施した現地査察を含む2019年5月のFSC認証でも、「現在、土地の所有権や権利行使に関して未解決の論争はない」とされていたため、認証の意義も問われる可能性がある。
【参照ページ】EVICTED FOR CARBON CREDITS NORWAY, SWEDEN, AND FINLAND DISPLACE UGANDAN FARMERS FOR CARBON TRADING
【参照ページ】The Darker Side of Green Plantation Forestry and Carbon Violence in Uganda