国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。
同レポートは、まず、プラスチック容器・包装のバリューチェーンに関係している絶対量の大きい企業として、食品・消費財大手としてP&G、ユニリーバ、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ネスレ、ダノン、マース、タイソン・フーズ、JBS、ABインベブを、小売大手としてアマゾン、ウォルマート、コストコ、テスコ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、CVSヘルス、ホーム・デポ、アホールド・デレーズ、シュワルツ・グループ、クローガーを、プラスチック包装製造大手アムコア・ビーミス、アプターグループ、ベリー・グローバル、Coveris、レイノルズ・グループ・ホールディングス、シールドエアー、シルガン・ホールディングス、ソノコ・プロダクツ、ハッタマッキ、珠海中富実業（Zhuhai Zhongfu）を、プラスチック原料大手として、エクソンモービル、シェブロン・フィリップス、BASF、デュポン、ダウ・ケミカル、SABIC（サウジアラビア基礎公社）、台湾プラスチック、ライオンデルバセル、イネオスを挙げた。
そして、当該企業への融資と債券を中心とした有価証券引受の合計額の多い銀行として、多い順に、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、HSBC、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、クレディ・スイス、ソシエテ・ジェネラル、サンタンデール銀行、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、ING、トロント・ドミニオン（TD）銀行、ナットウエスト、カナダロイヤル銀行を挙げた。
同レポートは、銀行が企業にコミットさせるべきアクションとして5つを提示した。
- バージンプラスチックと関連ポリマーの生産、使用、販売を2025年までに50%減
- エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」への署名
- 拡大生産者責任（ERP）を含むゼロ・ウエイスト、サーキュラーエコノミー化へのコミットメント
- プラスチック容器・包装と関連ポリマーの生産と使用の絶対量削減に関する時間軸を設けた測定可能な目標の策定
- リサイクル可能性以上に削減と再利用の追求
銀行はこれらの内容をファイナンス先の企業に求めるとともに、インパクトに関する情報開示、バージンプラスチック工場の新設や使い捨てプラスチック工場の新設に向けたファイナンスを停止するよう求めた。
政府に対しては、プラスチック汚染に関する投資家責任を追及するルールや、バージンプラスチックへの環境税導入、再生プラスチック素材の市場構築への資金拠出をするよう求めた。
【参考】【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表（2017年11月28日）
【参照ページ】Bankrolling Plastics
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国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。
同レポートは、まず、
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国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。
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同レポートは、まず、プラスチック容器・包装のバリューチェーンに関係している絶対量の大きい企業として、食品・消費財大手としてP&G、ユニリーバ、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ネスレ、ダノン、マース、タイソン・フーズ、JBS、ABインベブを、小売大手としてアマゾン、ウォルマート、コストコ、テスコ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、CVSヘルス、ホーム・デポ、アホールド・デレーズ、シュワルツ・グループ、クローガーを、プラスチック包装製造大手アムコア・ビーミス、アプターグループ、ベリー・グローバル、Coveris、レイノルズ・グループ・ホールディングス、シールドエアー、シルガン・ホールディングス、ソノコ・プロダクツ、ハッタマッキ、珠海中富実業（Zhuhai Zhongfu）を、プラスチック原料大手として、エクソンモービル、シェブロン・フィリップス、BASF、デュポン、ダウ・ケミカル、SABIC（サウジアラビア基礎公社）、台湾プラスチック、ライオンデルバセル、イネオスを挙げた。
そして、当該企業への融資と債券を中心とした有価証券引受の合計額の多い銀行として、多い順に、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、HSBC、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、クレディ・スイス、ソシエテ・ジェネラル、サンタンデール銀行、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、ING、トロント・ドミニオン（TD）銀行、ナットウエスト、カナダロイヤル銀行を挙げた。
同レポートは、銀行が企業にコミットさせるべきアクションとして5つを提示した。
- バージンプラスチックと関連ポリマーの生産、使用、販売を2025年までに50%減
- エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」への署名
- 拡大生産者責任（ERP）を含むゼロ・ウエイスト、サーキュラーエコノミー化へのコミットメント
- プラスチック容器・包装と関連ポリマーの生産と使用の絶対量削減に関する時間軸を設けた測定可能な目標の策定
- リサイクル可能性以上に削減と再利用の追求
銀行はこれらの内容をファイナンス先の企業に求めるとともに、インパクトに関する情報開示、バージンプラスチック工場の新設や使い捨てプラスチック工場の新設に向けたファイナンスを停止するよう求めた。
政府に対しては、プラスチック汚染に関する投資家責任を追及するルールや、バージンプラスチックへの環境税導入、再生プラスチック素材の市場構築への資金拠出をするよう求めた。
【参考】【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表（2017年11月28日）
【参照ページ】Bankrolling Plastics
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