Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求

 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング(炭素価格)制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。

 NZAOAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産総額は6.6兆米ドル(約730兆円)。今回、世界の二酸化炭素排出量の約80%を占める国・地域では、カーボンプライシング制度が導入されていないと指摘。各国・地域が、規制に基づくカーボンプライシング制度、詳細な1.5℃目標実現の行動計画、中間削減目標を定めるよう求め、1.5℃目標に法的拘束力のある形でコミットするよう要求した。

 今回提案した具体的なカーボンプライシング制度は、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度(ETS)と、炭素税もしくは課徴金の中間的なハイブリッド型。ETSで下限価格と上限価格のバンドを設定するというもので、NZAOAは「炭素価格回廊」と名付けている。下限を設定することで投資家の予見可能性を高めるとともに、上限を設定することで政治的反発を抑制する。そして下限と上限は時間とともに引き上げていく。価格水準としては、経済協力開発機構(OECD)の予測値を参考にし、2030年までに1t当たり147米ドルが平均値とした。

 今回のディスカッション・ペーパーでは、将来大気中の二酸化炭素を回収する能力を高めるため、カーボンニュートラル技術とともに、二酸化炭素除去(CDR)の研究開発資金動員を加速する強く要請した。

【参照ページ】NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE ARGUES FOR BINDING CARBON-PRICE CORRIDOR

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング(炭素価格)制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。

 NZAOAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産総額は6.6兆米ドル(約730兆円)。今回、世界の二酸化炭素排出量の約80%を占める国・地域では、

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 NZAOAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産総額は6.6兆米ドル(約730兆円)。今回、世界の二酸化炭素排出量の約80%を占める国・地域では、

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 NZAOAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産総額は6.6兆米ドル(約730兆円)。今回、世界の二酸化炭素排出量の約80%を占める国・地域では、カーボンプライシング制度が導入されていないと指摘。各国・地域が、規制に基づくカーボンプライシング制度、詳細な1.5℃目標実現の行動計画、中間削減目標を定めるよう求め、1.5℃目標に法的拘束力のある形でコミットするよう要求した。

 今回提案した具体的なカーボンプライシング制度は、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度(ETS)と、炭素税もしくは課徴金の中間的なハイブリッド型。ETSで下限価格と上限価格のバンドを設定するというもので、NZAOAは「炭素価格回廊」と名付けている。下限を設定することで投資家の予見可能性を高めるとともに、上限を設定することで政治的反発を抑制する。そして下限と上限は時間とともに引き上げていく。価格水準としては、経済協力開発機構(OECD)の予測値を参考にし、2030年までに1t当たり147米ドルが平均値とした。

 今回のディスカッション・ペーパーでは、将来大気中の二酸化炭素を回収する能力を高めるため、カーボンニュートラル技術とともに、二酸化炭素除去(CDR)の研究開発資金動員を加速する強く要請した。

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