【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定

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　持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、モビリティの脱炭素化を促進する。

　WBCSDは今回、

　持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、モビリティの脱炭素化を促進する。

　WBCSDは今回、モビリティのエネルギー転換を成功させれば、インドの交通からの二酸化炭素排出量を2030年までに15%削減でき、2050年までにカーボンニュートラルを実現できると標榜。2030年に新車販売台数の65%以上をEVにする目標を打ち出した。その上で、各タイプ毎に2030年までにEV新車販売比率の目標を設定した。

• 二輪車:70%
• 三輪自動車:85%
• 自動車:30%
• バス:35%
• 商用車:15%

　共同声明に参加した企業は、マヒンドラ・グループ、ボルボ・グループ・インド、JBMグループ、ヒーロー・エレクトリック・ビーヒクルズ、ミシュラン・インド、イケア・インド、フォータム・インド、スターリン&ウィルソン・エネルX・Eモビリティ、スウィッチ・モビリティ等。EVスタートアップ企業も多数参加した。COP26まで企業の参加募集を継続する。

　WBCSDは、今回の共同声明の中で、同目標を達成では、2,000億米ドルの投資機会が創出されると推定。そのためインド政府に対し、民間投資を呼び込む市場ルールの導入、自動車のセグメントや使用ケースに応じた資本優遇措置の拡大、ファイナンスやリースの機会への容易なアクセスの確保、公共のEV充電スタンドの設置期間を30日以下に短縮、2030年までに少なくとも100万カ所の公共充電ステーションの導入支援、全国の送配電網のアップグレードのための資金調達メカニズムの構築等を提言した

【参照ページ】Indian business leaders call for at least 65% of new vehicle sales to be electric by 2030