科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。
UNGCは2019年、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向けて「Business Ambition for 1.5°C」を発足。COP26は当初の開催予定から1年の延期開催となったが、署名企業数が60ヶ国から1,045社に達した。時価総額では総額23兆米ドル以上。従業員数合計では3,200万人を超える。
【参考】【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ（2019年12月12日）
【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition for 1.5°C（2019年6月19日）
SBTiによると、2021年にSBT承認のための提出された目標のうち75%が1.5℃目標をベースとしており、すでに主流になってきている。SBTiは2022年6月以降は、1.5℃目標に準拠した削減目標しか受け付けなくなる。「Business Ambition for 1.5°C」に署名した企業は、24ヶ月以内にSBTiに目標値を提出し、審査を受けなければならない。また、進捗状況も毎年報告しなければならない。
UNGCは、国際労働機関（ILO）及び国際労働組合総連合（ITUC）と共同で、「ジャスト・トランジション（公正な移行）に関するシンク・ラボ」も発足しており、1.5℃達成に向けた社会面でのケアも開始している。
SBTiは同日、プライベートエクイティ向けの1.5℃目標ガイダンスも発行した。作成では、国連責任投資原則（PRI）のプライベートエクイティ対象の内部イニシアチブ「Initiative Climat International（ICi）」も協力した。さらに、同ガイダンスに則り、Astorg、Bregal Investments、FSN Capital、Hg、Intermediate Capital Group（ICG）、Investindustrialの6社が承認を受けた。Altor Equity Partners、Eurazeo、Montagu Private Equity、Tikehau Capital、Triton Partnersの5社も、2年以内にSBTi承認を目指すという。
さらにSBTiは同日、金融機関向けの「ネットゼロ・スタンダード」の原案も発表した。事業会社向けは10月28日に発表されており、それに続くものとなる。パブリックコメントを受け付ける。
【参考】【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ・スタンダード」発表。早速7社承認（2021年10月28日）
【参考】More than 1,000 companies commit to science-based emissions reductions in line with 1.5°C climate ambition
【参照ページ】Six Private Equity Firms representing €133 bn AUM combat climate change with ambitious science based targets
【ガイダンス】PRIVATE EQUITY SECTOR SCIENCE-BASED TARGET GUIDANCE
【参照ページ】SBTi Launches New Foundations of Net-Zero for Financial Institutions Draft for Public Consultation
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。
UNGCは2019年、
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。
UNGCは2019年、
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。
UNGCは2019年、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向けて「Business Ambition for 1.5°C」を発足。COP26は当初の開催予定から1年の延期開催となったが、署名企業数が60ヶ国から1,045社に達した。時価総額では総額23兆米ドル以上。従業員数合計では3,200万人を超える。
【参考】【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ（2019年12月12日）
【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition for 1.5°C（2019年6月19日）
SBTiによると、2021年にSBT承認のための提出された目標のうち75%が1.5℃目標をベースとしており、すでに主流になってきている。SBTiは2022年6月以降は、1.5℃目標に準拠した削減目標しか受け付けなくなる。「Business Ambition for 1.5°C」に署名した企業は、24ヶ月以内にSBTiに目標値を提出し、審査を受けなければならない。また、進捗状況も毎年報告しなければならない。
UNGCは、国際労働機関（ILO）及び国際労働組合総連合（ITUC）と共同で、「ジャスト・トランジション（公正な移行）に関するシンク・ラボ」も発足しており、1.5℃達成に向けた社会面でのケアも開始している。
SBTiは同日、プライベートエクイティ向けの1.5℃目標ガイダンスも発行した。作成では、国連責任投資原則（PRI）のプライベートエクイティ対象の内部イニシアチブ「Initiative Climat International（ICi）」も協力した。さらに、同ガイダンスに則り、Astorg、Bregal Investments、FSN Capital、Hg、Intermediate Capital Group（ICG）、Investindustrialの6社が承認を受けた。Altor Equity Partners、Eurazeo、Montagu Private Equity、Tikehau Capital、Triton Partnersの5社も、2年以内にSBTi承認を目指すという。
さらにSBTiは同日、金融機関向けの「ネットゼロ・スタンダード」の原案も発表した。事業会社向けは10月28日に発表されており、それに続くものとなる。パブリックコメントを受け付ける。
【参考】【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ・スタンダード」発表。早速7社承認（2021年10月28日）
【参考】More than 1,000 companies commit to science-based emissions reductions in line with 1.5°C climate ambition
【参照ページ】Six Private Equity Firms representing €133 bn AUM combat climate change with ambitious science based targets
【ガイダンス】PRIVATE EQUITY SECTOR SCIENCE-BASED TARGET GUIDANCE
【参照ページ】SBTi Launches New Foundations of Net-Zero for Financial Institutions Draft for Public Consultation
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