本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討する。
SESホールディングスは、SPAC（特別買収目的会社）スキームでのニューヨーク証券取引所上場を計画しており、本田技研工業は同SPACの私募債（PIPE）を通じて、NYSEに上場するSES AI Corporation（現社名Ivanhoe）の株式2%を保有する予定。リチウム金属バッテリーは、リチウムイオンバッテリーと比べ、高いエネルギー密度が期待されている。
また同社は同日、英国法人を通じて、スイスでV2G（Vehicle to Grid）エネルギーマネジメント実証プロジェクトを行うコンソーシアム「V2X Suisse（スイス）」に参画したことも発表した。同社のEV「Honda e」50台をカーシェアリング用に提供するともに、V2G実証用に提供する双方向充電器「Honda Power Manager」35台を使って、蓄電バッテリーとしての活用実証を2022年9月から開始する。
同コンソーシアムは、スイスのカーシェアリング大手Mobilityが中心。Honda eは、Mobilityによりスイス40ヶ所のEV充電ステーションに配備され、カーシェアリング車両として地域住民の移動に使用されるとともに、移動に使わない時には蓄電池としての役割も果たす。Honda eは、欧州のEV充電規格「CCS」に対応し双方向充電を可能にした欧州唯一のEV。Honda eを双方向充電器に接続することで、1台当たり最大20kWの電力を電力系統に供給することができる。CCSに対応し、双方向充電を可能にした量産車が導入されるのは今回が世界初。
また同社は1月20日、教師なし機械学習でのAI画像認識技術開発Helm.aiにも、2021年12月に出資したことも明らかにした。Helm.aiは米カリフォルニア州に本社を置き、2016年11月に創業。本田技研工業は、オープンイノベーションプログラム「Honda Xcelerator」を通じて、2019年からコラボレーションを行ってきていた。
【参照ページ】EV用バッテリー研究開発会社SESと共同開発契約を締結
【参照ページ】EVを蓄電池として活用する、 スイスのV2Gエネルギーマネジメント実証プロジェクトに参画
【参照ページ】ソフトウェア技術の開発強化に向け、米国Helm.ai社に出資
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本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討する。
SESホールディングスは、
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本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討する。
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本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討する。
SESホールディングスは、SPAC（特別買収目的会社）スキームでのニューヨーク証券取引所上場を計画しており、本田技研工業は同SPACの私募債（PIPE）を通じて、NYSEに上場するSES AI Corporation（現社名Ivanhoe）の株式2%を保有する予定。リチウム金属バッテリーは、リチウムイオンバッテリーと比べ、高いエネルギー密度が期待されている。
また同社は同日、英国法人を通じて、スイスでV2G（Vehicle to Grid）エネルギーマネジメント実証プロジェクトを行うコンソーシアム「V2X Suisse（スイス）」に参画したことも発表した。同社のEV「Honda e」50台をカーシェアリング用に提供するともに、V2G実証用に提供する双方向充電器「Honda Power Manager」35台を使って、蓄電バッテリーとしての活用実証を2022年9月から開始する。
同コンソーシアムは、スイスのカーシェアリング大手Mobilityが中心。Honda eは、Mobilityによりスイス40ヶ所のEV充電ステーションに配備され、カーシェアリング車両として地域住民の移動に使用されるとともに、移動に使わない時には蓄電池としての役割も果たす。Honda eは、欧州のEV充電規格「CCS」に対応し双方向充電を可能にした欧州唯一のEV。Honda eを双方向充電器に接続することで、1台当たり最大20kWの電力を電力系統に供給することができる。CCSに対応し、双方向充電を可能にした量産車が導入されるのは今回が世界初。
また同社は1月20日、教師なし機械学習でのAI画像認識技術開発Helm.aiにも、2021年12月に出資したことも明らかにした。Helm.aiは米カリフォルニア州に本社を置き、2016年11月に創業。本田技研工業は、オープンイノベーションプログラム「Honda Xcelerator」を通じて、2019年からコラボレーションを行ってきていた。
【参照ページ】EV用バッテリー研究開発会社SESと共同開発契約を締結
【参照ページ】EVを蓄電池として活用する、 スイスのV2Gエネルギーマネジメント実証プロジェクトに参画
【参照ページ】ソフトウェア技術の開発強化に向け、米国Helm.ai社に出資
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