英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡を送付した。
今回の書簡送付は、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）が5月に立ち上げたマルチステークホルダー連合体「Collective Impact Coalition」の最初の活動。同組織では、石油・ガス大手に対し、低炭素経済への移行で影響を受ける従業員とコミュニティの基本的な権利を考慮したアクションを要求し、説明責任を果たすよう求めている。
Collective Impact Coalitionに参加している機関は、国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資推進NGOのCeres、国際労働機関（ILO）、国際労働組合総連合（ITUC）、BSR、B team、グランサム気候変動・環境研究所、人権ビジネス研究所（IHRB）、アフリカ投資グループ、国際環境開発研究所（IIED）等。
同書簡が送られた石油・ガス大手100社は、WBAが2021年11月に発表した石油・ガス、電力、自動車の3つの業界に対して低炭素経済の移行に伴う社会的影響を調査したレポートの調査対象。2社を除く98社が、労働者、労働組合、地方自治体、その他ステークホルダーと対話を行う重要なステップが欠如していると指摘されていた。100社に対しては、石油・ガス産業に依存してきたコミュニティに与える影響を認識し、失業のおそれのある1,100万人の労働者を含む関係者の基本的な権利が尊重することを含めた、測定可能な目標を策定・実施することが必要としている。
今後は2023年版の評価レポートの発表に向けて、該当100社とコミュニケーションを継続していく。また、業界全体のナレッジやベストプラクティスを収集し公開する予定。
【参照ページ】Investors write to 100 oil and gas companies urging them to put people at the heart of decarbonisation plans
【参照ページ】2021 Just Transition Assessment
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡を送付した。
今回の書簡送付は、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡を送付した。
今回の書簡送付は、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡を送付した。
今回の書簡送付は、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）が5月に立ち上げたマルチステークホルダー連合体「Collective Impact Coalition」の最初の活動。同組織では、石油・ガス大手に対し、低炭素経済への移行で影響を受ける従業員とコミュニティの基本的な権利を考慮したアクションを要求し、説明責任を果たすよう求めている。
Collective Impact Coalitionに参加している機関は、国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資推進NGOのCeres、国際労働機関（ILO）、国際労働組合総連合（ITUC）、BSR、B team、グランサム気候変動・環境研究所、人権ビジネス研究所（IHRB）、アフリカ投資グループ、国際環境開発研究所（IIED）等。
同書簡が送られた石油・ガス大手100社は、WBAが2021年11月に発表した石油・ガス、電力、自動車の3つの業界に対して低炭素経済の移行に伴う社会的影響を調査したレポートの調査対象。2社を除く98社が、労働者、労働組合、地方自治体、その他ステークホルダーと対話を行う重要なステップが欠如していると指摘されていた。100社に対しては、石油・ガス産業に依存してきたコミュニティに与える影響を認識し、失業のおそれのある1,100万人の労働者を含む関係者の基本的な権利が尊重することを含めた、測定可能な目標を策定・実施することが必要としている。
今後は2023年版の評価レポートの発表に向けて、該当100社とコミュニケーションを継続していく。また、業界全体のナレッジやベストプラクティスを収集し公開する予定。
【参照ページ】Investors write to 100 oil and gas companies urging them to put people at the heart of decarbonisation plans
【参照ページ】2021 Just Transition Assessment
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。