英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。
今回とりあげた重要株主提案20件のうち、過半数の賛成を得たものはゼロ。平均賛成率は17.1%。賛成率が最も低いもので1.5%、最も高いもので38.9%だった。株主提案のうち、6案件は株主総会議案にならなかった。企業側の阻止が3つ、企業が株主提案に事前に同意したことで取り下げられた思われるものが3つだった。
重要案件から導出した示唆は5つ。まず、投資家に対し、気候変動、不平等、公衆衛生の問題への対処として、議決行使権を説教的に活用すべきと訴えた。例えば、フィリップ・モリス・インターナショナルでのタバコ製品の販売中止に関するタイムライン設定での株主提案は、今回の重要案件の中で最も賛成率が低かった。強制労働阻止という確立しているテーマでも、TJXでの強制労働防止に関する議案は賛成率が24.6%にとどまった。投資家はこのような決議が財務マテリアリティが低いとして反対票を投じがちだが、企業が重要な問題に対して何もアクションしないリスクを高めていると指摘した。
2つ目は、議決権行使助言会社の影響力の大きさ。例えば、賛成率が高かった電源開発（Jパワー）、UPS、アマゾンの上位3つの議案は、米議決権行使助言会社グラスルイスが賛成を推奨していた。
【参考】【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる（2021年6月5日）
3つ目は、気候変動への関心の高さ。重要案件のうち、気候変動に関する議案が最も高い賛成を集め、平均19.7%の賛成率だった。非常に行動的な議案の例として、Jパワーの気候変動株主提案を挙げた。
【参考】【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決（2022年6月29日）
4つ目は、ソーシャル分野では、公衆衛生よりも労働慣行への関心の高さ。感染症対策等の公衆衛生議案では平均賛成率が7.9%、労働慣行は19%だった。一方、アマゾンの株主総会で提案された労働組合結成に関しては賛成率が38.9%で、重要案件中最多の賛成だった。
5つ目は、投資家に対し、議決権行使に関する説明責任の重要性を訴えた。今後Shareactionは、資産運用大手80社を対象に、2022年の株主総会での議決権行使結果を集計し、報告書としてまとめる予定。
【参照ページ】ShareAction’s Resolutions to Watch 2022: What have we learnt from this year’s AGM season?
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英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。
今回とりあげた重要株主提案20件のうち、
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英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。
今回とりあげた重要株主提案20件のうち、
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英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。
今回とりあげた重要株主提案20件のうち、過半数の賛成を得たものはゼロ。平均賛成率は17.1%。賛成率が最も低いもので1.5%、最も高いもので38.9%だった。株主提案のうち、6案件は株主総会議案にならなかった。企業側の阻止が3つ、企業が株主提案に事前に同意したことで取り下げられた思われるものが3つだった。
重要案件から導出した示唆は5つ。まず、投資家に対し、気候変動、不平等、公衆衛生の問題への対処として、議決行使権を説教的に活用すべきと訴えた。例えば、フィリップ・モリス・インターナショナルでのタバコ製品の販売中止に関するタイムライン設定での株主提案は、今回の重要案件の中で最も賛成率が低かった。強制労働阻止という確立しているテーマでも、TJXでの強制労働防止に関する議案は賛成率が24.6%にとどまった。投資家はこのような決議が財務マテリアリティが低いとして反対票を投じがちだが、企業が重要な問題に対して何もアクションしないリスクを高めていると指摘した。
2つ目は、議決権行使助言会社の影響力の大きさ。例えば、賛成率が高かった電源開発（Jパワー）、UPS、アマゾンの上位3つの議案は、米議決権行使助言会社グラスルイスが賛成を推奨していた。
【参考】【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる（2021年6月5日）
3つ目は、気候変動への関心の高さ。重要案件のうち、気候変動に関する議案が最も高い賛成を集め、平均19.7%の賛成率だった。非常に行動的な議案の例として、Jパワーの気候変動株主提案を挙げた。
【参考】【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決（2022年6月29日）
4つ目は、ソーシャル分野では、公衆衛生よりも労働慣行への関心の高さ。感染症対策等の公衆衛生議案では平均賛成率が7.9%、労働慣行は19%だった。一方、アマゾンの株主総会で提案された労働組合結成に関しては賛成率が38.9%で、重要案件中最多の賛成だった。
5つ目は、投資家に対し、議決権行使に関する説明責任の重要性を訴えた。今後Shareactionは、資産運用大手80社を対象に、2022年の株主総会での議決権行使結果を集計し、報告書としてまとめる予定。
【参照ページ】ShareAction’s Resolutions to Watch 2022: What have we learnt from this year’s AGM season?
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