Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ

 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル(約1,650兆円)が賛同したと発表した。

 同委員会は、ヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に決壊した惨劇を契機に立ち上がった組織。英国国教会年金理事会が委員長となり、国連環境計画(UNEP)、カンタベリー大司教、ケープタウン大司教が後援する形で2023年1月に正式発足。「Mining2030(鉱業2030)委員会」の略称も持つ。他にも、国連責任投資原則(PRI)や鉱業世界大手CEOも支持を表明している。

【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結(2019年2月3日)

 同委員会は、鉱業セクターのビジョン策定の上で、10のフォーカスエリアを設定している。具体的には、「腐敗防止」「零細採掘」「自動化と未来の労働力」「生物多様性・土地・保護区」「児童労働」「気候変動」「紛争・和解」「鉱業の歴史的遺産・再生」「先住民コミュニティ・先住民の権利」「尾鉱・サイト閉鎖」。

 同委員会の組織構造は、機関投資家によるステアリング・コミッティが監督機関、マルチステークホルダー型の委員会が執行機関として設置されている。ステアリング・コミッティの構成機関は、英国国教会年金理事会、PRI、USS、Brunel Pension Partners、オーストラリア退職年金投資家協会(ASCI)、スウェーデン国家年金基金倫理委員会、ナインティワン。

 今回、賛同表明した機関投資家は、カリフォリニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、APG、スコティッシュ・ウィドウ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)、AVIVA、アバディーン等。

 さらに今回、ステアリング・コミッティは、委員会構成メンバー24人も発表した。欧州復興開発銀行(EBRD)、ING、ニューモント、先住民諮問フォーラム(IPAF)、インダストリオール・グローバル・ユニオン、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)、ブルマディーニョ・コミュニティ等が選出された。今後、将来ビジョンの策定に入る。

【参照ページ】Global Investor Commission on Mining 2030 announces members and $11trn investor support

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル(約1,650兆円)が賛同したと発表した。

 同委員会は、

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル(約1,650兆円)が賛同したと発表した。

 同委員会は、

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。

 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル(約1,650兆円)が賛同したと発表した。

 同委員会は、ヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に決壊した惨劇を契機に立ち上がった組織。英国国教会年金理事会が委員長となり、国連環境計画(UNEP)、カンタベリー大司教、ケープタウン大司教が後援する形で2023年1月に正式発足。「Mining2030(鉱業2030)委員会」の略称も持つ。他にも、国連責任投資原則(PRI)や鉱業世界大手CEOも支持を表明している。

【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結(2019年2月3日)

 同委員会は、鉱業セクターのビジョン策定の上で、10のフォーカスエリアを設定している。具体的には、「腐敗防止」「零細採掘」「自動化と未来の労働力」「生物多様性・土地・保護区」「児童労働」「気候変動」「紛争・和解」「鉱業の歴史的遺産・再生」「先住民コミュニティ・先住民の権利」「尾鉱・サイト閉鎖」。

 同委員会の組織構造は、機関投資家によるステアリング・コミッティが監督機関、マルチステークホルダー型の委員会が執行機関として設置されている。ステアリング・コミッティの構成機関は、英国国教会年金理事会、PRI、USS、Brunel Pension Partners、オーストラリア退職年金投資家協会(ASCI)、スウェーデン国家年金基金倫理委員会、ナインティワン。

 今回、賛同表明した機関投資家は、カリフォリニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、APG、スコティッシュ・ウィドウ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)、AVIVA、アバディーン等。

 さらに今回、ステアリング・コミッティは、委員会構成メンバー24人も発表した。欧州復興開発銀行(EBRD)、ING、ニューモント、先住民諮問フォーラム(IPAF)、インダストリオール・グローバル・ユニオン、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)、ブルマディーニョ・コミュニティ等が選出された。今後、将来ビジョンの策定に入る。

【参照ページ】Global Investor Commission on Mining 2030 announces members and $11trn investor support

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。