2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の改訂案を公表した。10月29日までパブリックコメント募集する。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初（2021年1月15日）
今回の改訂案では、まず、セクターターゲットの設定に関し、2025年までに、投資先のスコープ1とスコープ2の排出量の70%以上をカバーする2030年目標のセクターポリシーを策定することを規定した。
それと関連し今回、優先度の高いセクターを追加。従来から入っていた化石燃料、電力、輸送、鉄鋼に加え、セメント、アルミニウム、農林水産業、化学、建設・不動産、水インフラ、繊維を追加した。さらに1.5℃目標と整合性のある削減ロードマップでは、One Earth Climate Model（OECM）、国際エネルギー機関（IEA）の「IEA Net Zero by 2050」、世界経済フォーラムの「ミッション・ポッシブル・パートナーシップ（MPP）」の3つを例示した。
不動産セクターに関しては、カーボンフットプリントを総量もしくは面積を分母とした原単位で設定することも推奨した。スコープ2の算出では、ロケーション基準と市場基準を慎重に選択するよう伝えるとともに、再生可能エネルギー導入、テナントとのエンゲージメント、ポリシーアドボカシーもアクション内容に加えた。
さらに、機関投資家団体Climate Actin 100+（CA100+）が策定した具体的評価項目の「ベンチマーク」と、「Target Setting Protocol」との関係性についての考え方も整理。特に、2050年までの長期目標、2035年までに中期目標、気候ポリシーエンゲージメント、TCFD情報開示の4つにつき、NZAOAの見解を提示し、パブリックコメントでの支持も仰ぐ。
【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり（2020年12月28日）
【参照ページ】PUBLIC CONSULTATION ON VERSION 2 OF THE NET-ZERO ASSET OWNER TARGET SETTING PROTOCOL
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の改訂案を公表した。10月29日までパブリックコメント募集する。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初（2021年1月15日）
今回の改訂案では、
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の改訂案を公表した。10月29日までパブリックコメント募集する。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初（2021年1月15日）
今回の改訂案では、
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の改訂案を公表した。10月29日までパブリックコメント募集する。
【参考】【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初（2021年1月15日）
今回の改訂案では、まず、セクターターゲットの設定に関し、2025年までに、投資先のスコープ1とスコープ2の排出量の70%以上をカバーする2030年目標のセクターポリシーを策定することを規定した。
それと関連し今回、優先度の高いセクターを追加。従来から入っていた化石燃料、電力、輸送、鉄鋼に加え、セメント、アルミニウム、農林水産業、化学、建設・不動産、水インフラ、繊維を追加した。さらに1.5℃目標と整合性のある削減ロードマップでは、One Earth Climate Model（OECM）、国際エネルギー機関（IEA）の「IEA Net Zero by 2050」、世界経済フォーラムの「ミッション・ポッシブル・パートナーシップ（MPP）」の3つを例示した。
不動産セクターに関しては、カーボンフットプリントを総量もしくは面積を分母とした原単位で設定することも推奨した。スコープ2の算出では、ロケーション基準と市場基準を慎重に選択するよう伝えるとともに、再生可能エネルギー導入、テナントとのエンゲージメント、ポリシーアドボカシーもアクション内容に加えた。
さらに、機関投資家団体Climate Actin 100+（CA100+）が策定した具体的評価項目の「ベンチマーク」と、「Target Setting Protocol」との関係性についての考え方も整理。特に、2050年までの長期目標、2035年までに中期目標、気候ポリシーエンゲージメント、TCFD情報開示の4つにつき、NZAOAの見解を提示し、パブリックコメントでの支持も仰ぐ。
【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり（2020年12月28日）
【参照ページ】PUBLIC CONSULTATION ON VERSION 2 OF THE NET-ZERO ASSET OWNER TARGET SETTING PROTOCOL
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