国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、2032年までにアフリカ100都市で都市の水レジリエンスを高めるための「アフリカ都市水適応基金（ACWAファンド）」を発足した。約55億米ドル（約7,800億円）の資金動員を想定している。
WRIは今回、アフリカ全体で660億米ドルの水インフラ投資が滞っており、水源を確保するために毎年90億米ドル140億億ドルの投資が必要と説明。1990年以降、世界全体で水インフラに割り当てられた1,000億米ドルの民間投資のうち、サブサハラ・アフリカの配分は1%未満。さらに今後数十年で、アフリカの都市人口は倍増し、2050年には水需要が3倍になると言われている。その上、気候変動で水ストレスは高まる模様。民間資金を、調整された公共部門の資金や気候変動・開発援助と組み合わせることで、安全で持続可能な水サービスへのアクセスを増やし、都市が水関連の危機に苛まれることを減らす。
今回設立するファンドは、財団等からの寄付だけでなく、インパクト投資からもエクイティとデットの双方で資金を募る。資金使途は、アフリカの自治体やプロジェクトスポンサーへの助成金が2億2,200万米ドル、プロジェクトスポンサーへの譲許的融資や株式や劣後債での直接投資が2億8,800万ドル。それらをシードマネーに、機関投資家から約50億米ドルの追加直接投資を狙う。
また同ファンドは、資金だけでなく、専門的知見や技術支援も提供する。具体的には、専門23機関が結集した「ACWAプラットフォーム」を結成し、自治体やプロジェクトスポンサーに助言する。参加した機関は、WRIアフリカ、WRIのロス持続可能な都市センター、WRIの水プログラム、アフリカ都市センター、ICLEIアフリカ、ウォーターエイド、Resilient Cities Network、ARUP、キャップネットUNDP、CDP、南アフリカ都市ネットワーク（SACN）、Akiba Mashinani Trust（AMT）、ケープタウン大学（UCT）未来水研究所、エチオピア建築・建設・都市開発研究所（EiABC）、Reos Partners、ルワンダ若手水専門家集団（RWYP）、ハラマヤ大学、水パートナーシップ・ルワンダ、水統合ネットワーク（WIN）、西ケープ経済開発パートナーシップ、Zutari、ディレダワ市、ヨハネスブルグ市、キガリ市、ルワンダのムサンゼ地区、Practical Action。
今回のファンドの特徴は、ソリューションを開発するスタートアップ企業に着目している点。統合ガバナンス、流域管理、衛生サービスの向上、雨水マネジメント、廃水マネジメント等、水問題の解決を目指すイノベーションを創出するシードやアーリーステージの企業を支援する。
ファンドのインパクト目標としては、持続可能な水サービスへのアクセスを2,900万人に届け、節水1億3700万m3、雇用創出64,000人。
【参照ページ】RELEASE: WRI and Partners Launch Fund to Help African Cities Build Water Resilience
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、2032年までにアフリカ100都市で都市の水レジリエンスを高めるための「アフリカ都市水適応基金（ACWAファンド）」を発足した。約55億米ドル（約7,800億円）の資金動員を想定している。
WRIは今回、
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、2032年までにアフリカ100都市で都市の水レジリエンスを高めるための「アフリカ都市水適応基金（ACWAファンド）」を発足した。約55億米ドル（約7,800億円）の資金動員を想定している。
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、2032年までにアフリカ100都市で都市の水レジリエンスを高めるための「アフリカ都市水適応基金（ACWAファンド）」を発足した。約55億米ドル（約7,800億円）の資金動員を想定している。
WRIは今回、アフリカ全体で660億米ドルの水インフラ投資が滞っており、水源を確保するために毎年90億米ドル140億億ドルの投資が必要と説明。1990年以降、世界全体で水インフラに割り当てられた1,000億米ドルの民間投資のうち、サブサハラ・アフリカの配分は1%未満。さらに今後数十年で、アフリカの都市人口は倍増し、2050年には水需要が3倍になると言われている。その上、気候変動で水ストレスは高まる模様。民間資金を、調整された公共部門の資金や気候変動・開発援助と組み合わせることで、安全で持続可能な水サービスへのアクセスを増やし、都市が水関連の危機に苛まれることを減らす。
今回設立するファンドは、財団等からの寄付だけでなく、インパクト投資からもエクイティとデットの双方で資金を募る。資金使途は、アフリカの自治体やプロジェクトスポンサーへの助成金が2億2,200万米ドル、プロジェクトスポンサーへの譲許的融資や株式や劣後債での直接投資が2億8,800万ドル。それらをシードマネーに、機関投資家から約50億米ドルの追加直接投資を狙う。
また同ファンドは、資金だけでなく、専門的知見や技術支援も提供する。具体的には、専門23機関が結集した「ACWAプラットフォーム」を結成し、自治体やプロジェクトスポンサーに助言する。参加した機関は、WRIアフリカ、WRIのロス持続可能な都市センター、WRIの水プログラム、アフリカ都市センター、ICLEIアフリカ、ウォーターエイド、Resilient Cities Network、ARUP、キャップネットUNDP、CDP、南アフリカ都市ネットワーク（SACN）、Akiba Mashinani Trust（AMT）、ケープタウン大学（UCT）未来水研究所、エチオピア建築・建設・都市開発研究所（EiABC）、Reos Partners、ルワンダ若手水専門家集団（RWYP）、ハラマヤ大学、水パートナーシップ・ルワンダ、水統合ネットワーク（WIN）、西ケープ経済開発パートナーシップ、Zutari、ディレダワ市、ヨハネスブルグ市、キガリ市、ルワンダのムサンゼ地区、Practical Action。
今回のファンドの特徴は、ソリューションを開発するスタートアップ企業に着目している点。統合ガバナンス、流域管理、衛生サービスの向上、雨水マネジメント、廃水マネジメント等、水問題の解決を目指すイノベーションを創出するシードやアーリーステージの企業を支援する。
ファンドのインパクト目標としては、持続可能な水サービスへのアクセスを2,900万人に届け、節水1億3700万m3、雇用創出64,000人。
【参照ページ】RELEASE: WRI and Partners Launch Fund to Help African Cities Build Water Resilience
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