国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、The Climate Group（TCG）が運営するRE100、世界風力会議（GWEC）の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略的に改善するイニシアチブ「アジア・クリーンエネルギー連合（ACEC）」を結成。グローバル企業13社が創設メンバーとして参画した。
今回参加したのは、アマゾン、アップル、グーグル、メタ・プラットフォーム、シスコシステムズ、NIKE、Ingkaグループ（IKEA）、エネル・グリーン・パワー、イベルドローラ、メインストリーム・リニューアブル・パワー、オーステッド、サムソン電子、センブコープ。日本企業は参加していない。
ACEC は、インドネシア・バリ島でのG20サミットに合わせて開催された企業団体会合B20と、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の双方で発足が発表された。
ACECは今回、アジア太平洋地域では、再生可能エネルギーへの投資意欲が旺盛で、2030年までに設備投資額は、過去10年間の2倍水準の1兆3,000億米ドル（約170兆円）になると推定。一方、東南アジア各国の現行の政策では、2030年までに再生可能エネルギーの電源割合は11%にとどまる見込みのため、大企業とNGOが連携して、政府に導入拡大を図る。
ACECの活動では、まず、資本投資、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長を求めるアジア諸国の政府に対し、再生可能エネルギーの需要家、販売事業者、融資金融機関からの実際の需要に基づいた戦略的アドバイスと、地域および国際的なベストプラクティスに基づいたガイダンスを提供しにいく。また、アジアでクリーンエネルギーを推進しようとするNGOを支援し、戦略的コミュニケーションと政策調整のための専門的ハブとなる。
また、RE100は11月25日、韓国政府に対する提言を個別に発表。再生可能エネルギー導入目標の引上げ、立地・許認可ルールの合理化、再生可能エネルギー発電事業者に対する平等な系統アクセスと公正な資金負担の確保を求めた。韓国では3月に誕生した尹錫悦政権が、第10次電力計画の策定作業を進めており、再生可能エネルギーを主軸の対策に据えるようメッセージを伝えた。
RE100は今回、韓国での再生可能エネルギー導入の遅れは経済力の弱体化につながると指摘。現在、RE100に加盟している380社以上の間で、韓国は再生可能エネルギーによる電力調達が最も困難な地域のひとつであり、現在、再生可能エネルギーによる電力消費はわずか2%であると加盟企業が定期的に指摘していることを紹介した。
【参照ページ】ACEC launches to rapidly drive corporate clean energy procurement in Asia
【参照ページ】RE100 businesses call for accelerated action on renewable energy in the Republic of Korea
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、The Climate Group（TCG）が運営するRE100、世界風力会議（GWEC）の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略的に改善するイニシアチブ「アジア・クリーンエネルギー連合（ACEC）」を結成。グローバル企業13社が創設メンバーとして参画した。
今回参加したのは、
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、The Climate Group（TCG）が運営するRE100、世界風力会議（GWEC）の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略的に改善するイニシアチブ「アジア・クリーンエネルギー連合（ACEC）」を結成。グローバル企業13社が創設メンバーとして参画した。
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国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、The Climate Group（TCG）が運営するRE100、世界風力会議（GWEC）の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略的に改善するイニシアチブ「アジア・クリーンエネルギー連合（ACEC）」を結成。グローバル企業13社が創設メンバーとして参画した。
今回参加したのは、アマゾン、アップル、グーグル、メタ・プラットフォーム、シスコシステムズ、NIKE、Ingkaグループ（IKEA）、エネル・グリーン・パワー、イベルドローラ、メインストリーム・リニューアブル・パワー、オーステッド、サムソン電子、センブコープ。日本企業は参加していない。
ACEC は、インドネシア・バリ島でのG20サミットに合わせて開催された企業団体会合B20と、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の双方で発足が発表された。
ACECは今回、アジア太平洋地域では、再生可能エネルギーへの投資意欲が旺盛で、2030年までに設備投資額は、過去10年間の2倍水準の1兆3,000億米ドル（約170兆円）になると推定。一方、東南アジア各国の現行の政策では、2030年までに再生可能エネルギーの電源割合は11%にとどまる見込みのため、大企業とNGOが連携して、政府に導入拡大を図る。
ACECの活動では、まず、資本投資、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長を求めるアジア諸国の政府に対し、再生可能エネルギーの需要家、販売事業者、融資金融機関からの実際の需要に基づいた戦略的アドバイスと、地域および国際的なベストプラクティスに基づいたガイダンスを提供しにいく。また、アジアでクリーンエネルギーを推進しようとするNGOを支援し、戦略的コミュニケーションと政策調整のための専門的ハブとなる。
また、RE100は11月25日、韓国政府に対する提言を個別に発表。再生可能エネルギー導入目標の引上げ、立地・許認可ルールの合理化、再生可能エネルギー発電事業者に対する平等な系統アクセスと公正な資金負担の確保を求めた。韓国では3月に誕生した尹錫悦政権が、第10次電力計画の策定作業を進めており、再生可能エネルギーを主軸の対策に据えるようメッセージを伝えた。
RE100は今回、韓国での再生可能エネルギー導入の遅れは経済力の弱体化につながると指摘。現在、RE100に加盟している380社以上の間で、韓国は再生可能エネルギーによる電力調達が最も困難な地域のひとつであり、現在、再生可能エネルギーによる電力消費はわずか2%であると加盟企業が定期的に指摘していることを紹介した。
【参照ページ】ACEC launches to rapidly drive corporate clean energy procurement in Asia
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