本田技研工業の三部敏宏社長は、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表した。ブルームバーグのインタビューの中で明らかにした。コストや商品性の観点から段階的に難しいと判断したという。
【参考】【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討（2022年4月12日）
一方、同社は10月19日、自動車世界大手米GM、GMクルーズホールディングスとともに、日本での自動運転タクシーサービス展開に向け、合弁会社を設立することに合意したことも発表している。2024年前半に会社設立し、2026年初頭に東京都心部でサービス開始予定。
同サービスでは、3社が共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」が、指定場所まで迎えに来くるところから、目的地到達まで全て自動で運転。クルーズ・オリジンは、運転席の無い自動運転車両で、対面6人乗りによる広い空間を実現した。また配車から決済までは、全てスマートフォンのアプリで完結できる。
同サービスは、まず数十台で開始し、500台規模で運用予定。その後には、順次台数とサービス提供エリアの拡大を目指す。
また本田技研工業とヤマト運輸は、交換式バッテリー「Mobile Power Pack e:」を活用した軽電気自動車（EV）での集配の実証を11月から開始すると発表した。交換式バッテリーの充電には、再生可能エネルギー電力を活用する。
今回の実証では、バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や、航続可能距離、バッテリー耐久性等、バッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性を確認。日々の集配業務での運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量、充電時間帯等の各種基礎データの取得も行う。
実証で使用する軽EVは、本田技研工業の「MEV-VAN Concept」を採用。群馬県内でまず1台から実証を開始し、複数台に拡大予定。
本田技研工業は、スコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目標として掲げている。一方、ヤマトホールディングスは、同年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル、2030年までに同48%削減、電気自動車（EV）2万台導入を目標として掲げている。両者は2022年、EVでの集配実証を実施済み。今回のアクションはそれらの一環。
【参考】【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等（2023年4月20日）
【参照ページ】日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定
【参照ページ】交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始
【画像】本田技研工業
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本田技研工業の三部敏宏社長は、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表した。ブルームバーグのインタビューの中で明らかにした。コストや商品性の観点から段階的に難しいと判断したという。
【参考】【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討（2022年4月12日）
一方、同社は10月19日、
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本田技研工業の三部敏宏社長は、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表した。ブルームバーグのインタビューの中で明らかにした。コストや商品性の観点から段階的に難しいと判断したという。
【参考】【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討（2022年4月12日）
一方、同社は10月19日、
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【参考】【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討（2022年4月12日）
一方、同社は10月19日、自動車世界大手米GM、GMクルーズホールディングスとともに、日本での自動運転タクシーサービス展開に向け、合弁会社を設立することに合意したことも発表している。2024年前半に会社設立し、2026年初頭に東京都心部でサービス開始予定。
同サービスでは、3社が共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」が、指定場所まで迎えに来くるところから、目的地到達まで全て自動で運転。クルーズ・オリジンは、運転席の無い自動運転車両で、対面6人乗りによる広い空間を実現した。また配車から決済までは、全てスマートフォンのアプリで完結できる。
同サービスは、まず数十台で開始し、500台規模で運用予定。その後には、順次台数とサービス提供エリアの拡大を目指す。
また本田技研工業とヤマト運輸は、交換式バッテリー「Mobile Power Pack e:」を活用した軽電気自動車（EV）での集配の実証を11月から開始すると発表した。交換式バッテリーの充電には、再生可能エネルギー電力を活用する。
今回の実証では、バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や、航続可能距離、バッテリー耐久性等、バッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性を確認。日々の集配業務での運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量、充電時間帯等の各種基礎データの取得も行う。
実証で使用する軽EVは、本田技研工業の「MEV-VAN Concept」を採用。群馬県内でまず1台から実証を開始し、複数台に拡大予定。
本田技研工業は、スコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目標として掲げている。一方、ヤマトホールディングスは、同年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル、2030年までに同48%削減、電気自動車（EV）2万台導入を目標として掲げている。両者は2022年、EVでの集配実証を実施済み。今回のアクションはそれらの一環。
【参考】【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等（2023年4月20日）
【参照ページ】日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定
【参照ページ】交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始
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