【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等

　本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。

　本田技研工業は、スコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成を目標として掲げている。一方、ヤマトホールディングスは、同年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル、2030年までに同48%削減、電気自動車（EV）2万台導入を目標として掲げている。今回のアクションはそれらの一環。

　今回の実証では、ヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を電気自動車（EV）の荷室に2台搭載。D-mobicoは、ドライアイスを使用せずモバイルバッテリーで駆動するため、二酸化炭素排出量を削減しつつ、冷蔵・冷凍品の配送にも対応できる。

　実証展開地域は、配送荷物が多く乗降が多い東京23区エリア、配送における走行距離が比較的長い栃木エリア、坂が多くアップダウンのある兵庫エリア。電気自動車（EV）活用による二酸化炭素排出量削減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を実施。充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得する。

　本田技研工業は、今回の実証の他にも冬季の集配業務を想定し、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テスト等を実施。電気自動車（EV）開発と普及を進める。

【参照ページ】Hondaとヤマト運輸 新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始
【参照ページ】Hondaとヤマト運輸新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始
【画像】本田技研工業

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