国連責任投資原則（PRI）は2月7日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」で最初のターゲット企業40社を発表した。日本企業では2社が対象となった。
スプリングは、2024年第2四半期に正式発足する予定。すでにPRI署名機関129団体から賛同を得ている。賛同機関の運用資産総額は9兆米ドル（約140兆円）。賛同機関には、AP2、AP3、AP7、AVIVA Investors、Brunel Pension Partnership、Pension Danmark、ゼネラリ保険、ストアブランド、Achmea、SCOR、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、Mirova、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Robeco、スコティッシュ・ウィドウズ等がいる。日本からは、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、T&Dアセットマネジメントが賛同している。今回の発表を機に、PRI署名機関からの正式参加手続きも開始した。
今回ターゲット対象として指定された企業は、ミネルバ、BASF、ロレアル、ヘンケル、レキット・ベンキーザー、ネステ、BMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、ボルボ、BYD（比亜迪）、サンタンデール・グループ、イタウ・ウニバンコ、ジャーディン・マセソン（怡和控股）、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、中国蒙牛乳業、ゴールデン・アグリ・リソーシーズ、バンジ、マルフリグ・グローバル・フーズ、ノルスク・ハイドロ等。日本企業では、トヨタ自動車と日産自動車が指定された。2024年後半に指定企業第2弾を発表する予定。
スプリングは、自然分野のうち最初に森林破壊に焦点を当てることを決めている。理由として、森林破壊が、気候変動や人権侵害との関連に加え、世界の生物多様性喪失に主たる原因となっていること、PRIのナレッジが蓄積されていること、PRI署名機関からの強い要望の3つを挙げた。他の自然分野のテーマについては中長期的に段階的に検討していく。
今回のターゲット企業指定方法は、3つの観点が用いられた。まず、将来の森林喪失と土地劣化のリスクが高く介入効果が効率的に発揮できる優先地域をまず特定。具体的には、南米アマゾン、インドネシア等の熱帯雨林に重点を置いた。次に、同優先地域での状況を改善するために、最も重要となる政策プロセスを特定。最後に、同政策分野で影響力の大きい企業を特定した。結果、欧州15社、米州13社、アジア太平洋11社、アフリカ1社が選ばれた。PRIは、食品・農業セクター以外のセクターも重視したことを今回の指定の大きな特徴とした。
自然分野の集団的エンゲージメントでは、すでに「Nature Action 100（NA100）」が活動を開始している。PRIは今回、スプリングの対象企業とNA100の対象企業の双方の対象となっている企業は5社と言及。NA100が企業開示を重視しているのに対し、スプリングは政策エンゲージメントを重視しているとし、双方が補完関係にあると伝えた。NA100事務局とも協調して作業を進める。
【参考】【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社（2023年9月27日）
また、農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を撲滅では、「金融セクター森林破壊アクション（FSDA）」も活動を開始している。PRIは、FSDAとも定期的に対話を実施。FSDAが農業にフォーカスしているのに対し、スプリングはセクター横断であり、こちらでも補完関係にあるとした。
【参考】【国際】26ヶ国政府とEU、森林気候リーダーズ・パートナーシップ発足。投資家はFSDA結成（2022年11月19日）
【参照ページ】Action on nature: Spring announces first batch of focus companies
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国連責任投資原則（PRI）は2月7日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」で最初のターゲット企業40社を発表した。日本企業では2社が対象となった。
スプリングは、
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国連責任投資原則（PRI）は2月7日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」で最初のターゲット企業40社を発表した。日本企業では2社が対象となった。
スプリングは、
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国連責任投資原則（PRI）は2月7日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」で最初のターゲット企業40社を発表した。日本企業では2社が対象となった。
スプリングは、2024年第2四半期に正式発足する予定。すでにPRI署名機関129団体から賛同を得ている。賛同機関の運用資産総額は9兆米ドル（約140兆円）。賛同機関には、AP2、AP3、AP7、AVIVA Investors、Brunel Pension Partnership、Pension Danmark、ゼネラリ保険、ストアブランド、Achmea、SCOR、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、Mirova、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Robeco、スコティッシュ・ウィドウズ等がいる。日本からは、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、T&Dアセットマネジメントが賛同している。今回の発表を機に、PRI署名機関からの正式参加手続きも開始した。
今回ターゲット対象として指定された企業は、ミネルバ、BASF、ロレアル、ヘンケル、レキット・ベンキーザー、ネステ、BMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、ボルボ、BYD（比亜迪）、サンタンデール・グループ、イタウ・ウニバンコ、ジャーディン・マセソン（怡和控股）、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、中国蒙牛乳業、ゴールデン・アグリ・リソーシーズ、バンジ、マルフリグ・グローバル・フーズ、ノルスク・ハイドロ等。日本企業では、トヨタ自動車と日産自動車が指定された。2024年後半に指定企業第2弾を発表する予定。
スプリングは、自然分野のうち最初に森林破壊に焦点を当てることを決めている。理由として、森林破壊が、気候変動や人権侵害との関連に加え、世界の生物多様性喪失に主たる原因となっていること、PRIのナレッジが蓄積されていること、PRI署名機関からの強い要望の3つを挙げた。他の自然分野のテーマについては中長期的に段階的に検討していく。
今回のターゲット企業指定方法は、3つの観点が用いられた。まず、将来の森林喪失と土地劣化のリスクが高く介入効果が効率的に発揮できる優先地域をまず特定。具体的には、南米アマゾン、インドネシア等の熱帯雨林に重点を置いた。次に、同優先地域での状況を改善するために、最も重要となる政策プロセスを特定。最後に、同政策分野で影響力の大きい企業を特定した。結果、欧州15社、米州13社、アジア太平洋11社、アフリカ1社が選ばれた。PRIは、食品・農業セクター以外のセクターも重視したことを今回の指定の大きな特徴とした。
自然分野の集団的エンゲージメントでは、すでに「Nature Action 100（NA100）」が活動を開始している。PRIは今回、スプリングの対象企業とNA100の対象企業の双方の対象となっている企業は5社と言及。NA100が企業開示を重視しているのに対し、スプリングは政策エンゲージメントを重視しているとし、双方が補完関係にあると伝えた。NA100事務局とも協調して作業を進める。
【参考】【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社（2023年9月27日）
また、農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を撲滅では、「金融セクター森林破壊アクション（FSDA）」も活動を開始している。PRIは、FSDAとも定期的に対話を実施。FSDAが農業にフォーカスしているのに対し、スプリングはセクター横断であり、こちらでも補完関係にあるとした。
【参考】【国際】26ヶ国政府とEU、森林気候リーダーズ・パートナーシップ発足。投資家はFSDA結成（2022年11月19日）
【参照ページ】Action on nature: Spring announces first batch of focus companies
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