【国際】26ヶ国政府とEU、森林気候リーダーズ・パートナーシップ発足。投資家はFSDA結成

　世界26ヶ国政府とEUは11月7日、第1回森林気候リーダーズ・サミットを開催し、「森林気候リーダーズ・パートナーシップ（FCLP）」を発足した。2021年のCOP26で発表した「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」を発展させ、企業や金融機関を巻き込むマルチステークホルダー型イニシアチブ。毎年会合を開催し、進捗状況を確認していく。

【参考】【国際】COP26、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言とグローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ採択（2021年11月4日）

　FCLPは、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言でコミットした農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を2030年までに撲滅するという目標を、単なる一過性の宣言に留めず、継続的な目標達成組織として追求するために発展させたもの。同宣言をとりまとめた英国政府が主導した。

　すでに加盟を表明した国は、英国、米国、カナダ、EU、ドイツ、フランス、オランダ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、パキスタン、コスタリカ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、コンゴ、ガボン、ガーナ、フィジー。初年度の議長国は米国とガーナ。

　加盟国は、「持続可能な土地利用経済に関する国際協力」「実施支援のための公的資金と寄付金の動員」「民間ファイナンスシステムの転換」「先住民族と地域社会のイニシアティブ支援」「森林のためのカーボン市場の強化と規模拡大」「統合性の高い森林保全のためのパートナーシップとインセンティブ」の6つのうち1つ以上で指導的な役割を果たすことにコミットする。

　COP26の「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」には、128ヶ国・地域が署名。全体で120億米ドルの資金動員が約束されたが、公的資金のみで26.7億米ドルがすでに支出された模様。さらに今回、新たに官民で45億米ドル以上の資金拠出が発表された。

　機関投資家側では、33社がCOP26の場で、農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を撲滅するためのコミットメント共同宣言を発表。その後、共同宣言に署名した機関投資家は、「金融セクター森林破壊アクション（FSDA）」イニシアチブを発足。11月7日に声明を発表し、アクションを加速すると表明している。

【参考】【国際】機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円（2021年11月4日）

　FSDAはすでに9月、企業向けの要請文書を発出。サプライチェーンでの森林破壊と森林の農地転換を廃止する期限目標の設定、トレーサビリティの貫徹期限目標の設定、集団的アクションへの参加コミットの表明等を要求している。FADAには今回、サウスブリッジ・グループ、チリ・ステート銀行、GAMインベストメンツ、ロンドンCIVの4機関が新たに加盟した。

　森林破壊では、国際イニシアチブ「森林声明プラットフォーム」が10月、危機的な現状を報告している。2030年までに森林破壊を完全に食い止めるためには、年間10%の削減が必要だが、世界中の森林減少率は、2021年には2018-20年のベースラインと比較して6.3%しか減っていない。特に、湿潤熱帯地域での原生林の消失面積はわずか3.1%しか減っていない。森林声明プラットフォームは、減少速度が遅くなっていることには歓迎しつつも、遅すぎると警告している。
　
【参照ページ】World Leaders Launch Forests and Climate Leaders’ Partnership at COP27
【参照ページ】WORLD LEADERS LAUNCH FORESTS AND CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP TO ACCELERATE MOMENTUM TO HALT AND REVERSE FOREST LOSS AND LAND DEGRADATION BY 2030
【参照ページ】Leading financial institutions accelerate action to tackle commodity-driven deforestation and drive net zero progress
【参照ページ】Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所