政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」公表。自治体への事前相談強化 環境省は3月31日、2020年に策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の補遺として、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表した。「動 物・植物・生態系」への影響を回避・低減するための取組を示した。 同 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイクル量産工場建設で覚書。2027年着工へ スウェーデンの再生ポリエステル製造合弁会社Syreとスイス重電大手ABBは3月31日、繊維to繊維のリサイクル量産工場をベトナムに建設することに向けた技術協力で覚書を締結したと発表した。 Syreは2024年3月、ア […]
金融 【日本】MUFG、環境・社会ポリシーフレームワーク改定。パーム、大豆、牛肉で要求事項設定 三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、グループ各社のファイナンスに適用する「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。ネイチャーポジティブの観点から農業関連の方針を拡充した。 今回の改定では、
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレとILO、コーヒーサプライチェーンにおける労働者保護の2年間のプロジェクトを開始。社会的対話を促進 食品世界大手ネスレと国際労働機関（ILO）は3月31日、ブラジル、コロンビア、メキシコのコーヒーサプライチェーンにおける公正な採用と労働者の権利を促進するための新たな2年間のプロジェクト「From fair recru […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、CDR技術市場動向レポート発表。マイクロソフト牽引 世界経済フォーラム（WEF）は3月31日、二酸化炭素除去（CDR）技術の市場動向及びオフテイク契約に関する報告書を発表した。オリバー・ワイマン及びClimeFiと共同で作成された。 世界経済フォーラム（WEF）は20 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定。ISO/JIS Q 14020シリーズ準拠明確化、企業広告 環境省は3月31日、改訂版「環境表示ガイドライン」を公表した。自己宣言による環境表示に関して、国際規格への準拠を基本的な考え方として明確化するとともに、企業姿勢やイメージ広告も適用対象とした。 【参考】【日本】環境省、 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、マスバランス方式実証開始。再生バイオマス由来PETでCoCモデル サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは3月26日、繊維用途での再生バイオマスPETの導入拡大に向けた実証プロジェクト「Mass Balance Demonstrator」を開始したと発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案公表。6月8日までパブコメ受付 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月30日、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案を公表した。6月8日までパブリックコメントを募集する。GRIは2025年9月、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年世界大気質報告書、WHO大気質基準を満たす都市はわずか14% 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月24日、「世界大気質報告書」の2025年版を発表した。同報告書の発表は今年で8回目。 同報告書では、世界143の国・地域にある9,446都市のデータを分析。PM2.5濃度 […]
エンターテイメント 【日本】政府、エコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定。インバウンド対応強化等 日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョン公表。林業再生なるか 農林水産省林野庁は3月30日、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョンを公表した。林業のDX導入やバイオマス化学産業の発展の方向性を示した。 林野庁は2019年、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農と日ハム、段ボールの国内循環100%目標で協働。古紙の海外流出に対処 全国農業協同組合連合会（JA全農）と日本ハムは3月26日、持続可能な国内畜産業の実現を目指した「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」のモデル事業として、両社の流通段階における段ボールのサーキュラーエコノミー推進を目的と [&h...
建設・不動産 【日本】国交省、直轄港湾工事のGHG削減目標設定。水素・アンモニア受入整備ガイドラインも 国土交通省は3月27日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標および削減に向けたロードマップ」と「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を発表した。港湾のカーボンニュートラル化をさらに進める...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大統領府、AI立法で6つの観点提示。子供保護、オンサイト発電、知財保護等 米大統領府（ホワイトハウス）は3月20日、今後立法を進めるAI立法の枠組みを発表した。州政府毎のバラバラな法体系を防ぐため、連邦議会に対し、全米統一の立法を要請していく。 大統領府は今回、
製造業 【マレーシア】対外貿易開発公社とRBA、戦略的提携。マレーシア輸出産業のESG強化 マレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）と責任あるビジネス同盟（RBA）は3月31日、マレーシアの輸出産業におけるESG強化を目的とした覚書を締結した。持続可能な貿易の発展を支援する。 今回両者は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU-ETS改革案発表。市場安定化準備金の無効化措置停止。供給不足に備え 欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の改革案を発表した。市場安定化準備金（MSR）の運用を変更し、安定性と予測可能性を高める。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 現在、市場で流通 […]
製造業 【日本】環境省、ネイチャーポジティブで化学物質管理アクションプラン策定。生態系影響考慮 環境省は3月30日、「ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプラン」のVer.1.0を策定、公表した。6つの観点から今後の方向性を体系的に整理した。 今回のアクションプランは、IPBES（生物多様性及 […]
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