製造業 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
金融 【国際】国連グローバル・コンパクトとUNEP FI、「海洋投資プロトコル」策定。金融機関も企業も 国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、持続可能な海洋経済に向けた資金動員を加速する包括的指針「海洋投資プロトコル」を策定した。金融機関、保険会社、再保険会社 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国際貿易裁判所、連邦政府関税措置を無効判決。控訴裁に判決一時差止 米国際貿易裁判所は5月28日、米ドナルド・トランプ大統領が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法とし発動してきた一連の関税措置に関し、無効と判断した。同裁判所は、国際貿易や関税に関する司法機関を専門的に扱う連邦裁判 [&he...
製造業 【中国】CATLとホンダ、リン酸鉄リチウム電池とCTB技術の応用等で連携強化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）と本田技研科技（中国）は5月16日、新技術の研究開発やサプライチェーンマネジメント等の連携強化に関する覚書を [&hel...
エネルギー・資源 【ドイツ】EEWとGEA、廃棄物熱回収でのCO2回収で戦略的提携。効率や拡張性を実証 独廃棄物発電大手EEWエナジー・フロム・ウェイスト（EEW）と独食品関連設備大手GEAは5月19日、廃棄物熱回収プラントでの二酸化炭素回収に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。大規模施設に向けた応用開発を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、製造残渣由来バイオ炭活用でTOWINGと共同実証。水源涵養研修も開始 サントリーホールディングスは5月29日、同社のサプライチェーンから発生した製造残渣を原料とした高機能バイオ炭の実用性に関する共同実証をTOWINGと協働で開始したと発表した。製造残渣からのアップサイクルと、バイオ炭の使 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
商社・物流 【ドイツ】DHLとスカニア、航続距離延長型EVトラック実証でGHG90%削減。政策支援提唱 ドイツ運送大手DHLは5月22日、自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車メーカースカニアと共同開発したEREV（航続距離延長型電気自動車）トラックを100日間実証し、温室効果ガス排出量を90%削減できたと発表し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法策定を明記。基本法的性格 参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。 同法は、
製造業 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2025年版。供給国の寡占リスクが深刻化 国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、世界の重要鉱物の見通しに関する報告書の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回で3回目。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸 […]
製造業 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
製造業 【国際】ShareAction、工業用ガス大手に電化と再エネ転換提唱。分析報告書公表 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月30日、工業用ガスメーカーを対象としたネットゼロ調査報告書を公表した。対策が不十分とし、今後エンゲージメントを強化していく考え。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委とCPCネットワーク、SHEINに改善命令。偽の値引きや誤解を招く表現 欧州委員会とEU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは5月26日、消費者関連法に基づき、中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）に対し、同法に対する違法性を指摘し、改善命令と情報提供を命じた。SHEIN […]
製造業 【国際】ResponsibleSteel、認証製鉄所が世界87ヶ所に増加。日本ゼロ。認証鋼材第1号はUSスチール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは4月29日、2025年の進捗報告書を公表した。同報告書は今年で2回目。 ResponsibleSteel認証を取得した製鉄所は、
エネルギー・資源 【日本】ENEOS、環境省からブルーカーボンCCUS調査受託。オフショア大規模プロジェクト ENEOSホールディングス傘下のENEOSは5月20日、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（PARI）と共同で、環境省の「令和7年度海洋資 […]
エネルギー・資源 【国際】国際水素貿易フォーラム、国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展加速で合意 国際水素貿易フォーラム（IHTF）は5月21日、オランダのロッテルダムでハイレベル官民円卓会議を開催。国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展を加速させるための共同コミットメントを再確認した。 IHTFは、
金融 【日本】GPIF、上場企業アンケート2025年結果公表。運用会社の対話の質が向上。TNFDも 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月27日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第10回集計結果を公表した。同アンケートは今年で10回目。 同調査は、運用受託機関のスチュ […]
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、公共料金からGHG算定等の自動化ツールリリース。中小企業開示支援 シンガポール通貨監督庁（MAS）が創設したESGデータプラットフォーム企業Gprntは5月22日、シンガポール企業向けに環境データの自動算定が可能なツール「Gprnt」をリリースした。同様のツールは世界初。 Gprn […]
製造業 【フランス】ミタル、ダンケルクでの電炉新設投資1950億円を再表明。政策で市場環境好転 製鉄世界大手アルセロール・ミタルは5月15日、フランスでの製鉄脱炭素化に12億ユーロ（約1,950億円）の投資を行う意向をあらためて表明した。 同社は、
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