【EU】サイバーセキュリティ法「NIS指令」、重要な公共事業・IT事業者の義務的体制整備進む

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 EU初となるサイバーセキュリティー法「ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令(NIS指令)」は5月9日、EU加盟国が国内法制化する期限を迎えた。同法は、欧州委員会が2016年7月6日に採択し、同年8月8日に発効している。  同指令は、主に3つの措置を決めた。まず、加盟国のNIS担当当局や情報セキュリティ・インシデント・チーム(CSIRT)等を通じたサイバーセキュリティ能力の向上。具体的には、各EU加盟国は、ネットワーク [...]

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【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応

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 IT世界大手米フェイスブックは3月28日、新たな個人情報保護方針を発表した。プライバシー設定変更や外部に共通したデータの削除を容易にするシステム改修を今後数週間以内に導入する。フェイスブックについては、サービス利用者約5,000万人の個人情報が、研究者を経由し、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営と契約していた英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが内部告発者を通じて発覚。同社株価は3月19日に7%近く下落する等 [...]

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【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ

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 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリティに関する信頼を醸成しデジタル化をさらに進展させるための10分野の共通ルールや基準。署名した残り8社は、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム、ス [...]

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【イギリス】国家セイバーセキュリティセンター、全省庁にカスペルスキー製ソフトの使用停止要請

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 英政府サイバーセキュリティ部門の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は11月2日、同機関トップが英各省事務次官宛に出した公開書簡の中で、ロシアのカスペルスキー製セキュリティソフトウェアの使用の止めるよう警告した。NCSCは2016年10月にサイバー攻撃対策のためロンドンに開設された新機関。約700人のサイバーセキュリティの専門家が所属している。  NSCSによると、カスペルスキーはロシア政府と関係しており、国家安全保障に関す [...]

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【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目

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 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0」を発行した。同ガイドラインは2015年12月に策定。昨今サイバー攻撃が激化しており、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が気づかないケースも増えてきており、対応を強化するため今 [...]

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