【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付

　カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれた504社は、カルパース基準で、性別に関するダイバーシティが不足していた。書簡では、取締役会のダイバーシティが企業業績に良いメリットをもたらすという証拠を説明し、各社に対し、取締役会のダイバーシティ方針とその実施度合いについて情報開示するよう求めた。

　カルパースは、以前より、取締役会における性別、年齢、ジェンダー志向、文化、人種、歴史的に良い待遇を受けてこなかったグループ等、あらゆる観点のダイバーシティを支持している。多様な考えが存在することで、取締役会における重要事項の検討が一方向に偏らず、深いものになる。その結果、企業にとってより良い経営判断がなされ、経済的なインパクトとして結果に表れる、という考えだ。

　カルパースは、今後数か月間、書簡を送付した企業の取組をフォローし、必要に応じてダイバーシティ推進のための行動を促す。もし会社がそのような動きに全く応じない場合は、将来株主総会で取締役の支持保留票を投じる（Withhold）ことも検討する。

　カルパースは、取締役会のダイバーシティについて、「CalPERS Governance & Sustainability Principles」の中で方針を定めている。また、2016年8月に定めた「CalPERS Environmental, Social, and Governance Strategic Plan」でも、6つの戦略分野の一つにダイバーシティの推進を掲げている。

【参照ページ】CalPERS Expands Engagement for Greater Diversity on Corporate Boards to More Than 500 U.S. Companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所